広陵町議会 2021-03-16
令和 3年第1回定例会（第4号 3月16日）
令和 3年第1回定例会（第4号 3月16日）
令和３年第１回
広陵町議会定例会会議録（４日目）
令和３年３月１６日
令和３年３月１６日広陵町議会
第１回
定例会会議録（４日目）
令和３年３月１６日広陵町議会第１回定例会（４日目）は、広陵町議場に招集された。
１ 出席議員は、１４名で次のとおりである。
１番 坂 口 友 良 ２番 堀 川 季 延
３番 千 北 慎 也 ４番 山 田 美津代
５番 笹 井 由 明 ６番 山 村 美咲子
７番 坂 野 佳 宏（議長） ８番 谷 禎 一
９番 吉 村 裕 之（副議長） １０番 吉 村 眞弓美
１１番 岡 本 晃 隆 １２番 青 木 義 勝
１３番 岡 橋 庄 次 １４番 八 尾 春 雄
２ 欠席議員は、なし
３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理事兼事業部長 中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 吉 田 英 史 福 祉 部 長 北 橋 美智代
生 活 部 長 小 原 薫
教育委員会事務局長
池 端 徳 隆
事業部次長 栗 山 ゆかり 事業部次長 田 村 猛
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 鎌 田 将 二
書 記 松 本 貴 子 書 記 島 田 剛 至
○議長（坂野佳宏君） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
（Ａ.Ｍ.１０：００開会）
日程番号 付 議 事 件
１ 一般質問
○議長（坂野佳宏君） それでは、日程１番、一般質問を行います。
３月１５日の一般質問に続き、次に、山田議員の発言を許します。
４番、山田議員！
○４番（山田美津代君） 議場の皆さん、傍聴の皆さん、また、
インターネット中継を御覧の皆さん、おはようございます。４番の山田美津代でございます。
３問質問させていただきます。
あれっ、公共交通もないし、学校給食もないし、ランドセルも今回ないなと、理事者の方、油断されているかもしれませんが、それは予算でまた質問させていただきたいと思っております。
では、まず質問事項１、ＰＣＲ検査をいつでも、何回でも安価で受けられるよう、自治体として研究するべきではないか。
内容、コロナの第３波で世界中が多大な混乱と苦しみを受けています。日本政府の無為無策、また、強引に進められた
ＧｏＴｏトラベルなどにより防げたはずのコロナ禍で、多くの国民が不安と不便な生活を強いられ、また、貧困も生まれています。
町内でも少しでも体に異常が起きた場合、コロナではと不安になり、かかりつけの医者に行っても、それなら大丈夫でしょうと検査まで至らず、不安な日々を過ごしたというお声を多数お聞きしました。また、高齢の御両親を御兄弟で交代で介護するため、ＰＣＲ検査をして陰性と分かったら安心して介護できるのだがと言われる方もおられます。
様々な理由で気軽に無償で何度でも検査を受けられる体制を国に望んではいますが、なかなか国は検査体制を整えません。今、ＰＣＲ検査を１回３，０００円で東京や大阪で医療機器会社が実施をしています。予約をして会場に行き、唾液を預ければその日のうちにスマホに結果が報告される、このような検査を町内に設ければ、町民も安心して検査を受け、日々安心して過ごすことができるのではないでしょうか。
町が国からの補正金額を充てて実施いただければ、介護をされる方も何度も検査を受けることができます。感染者が減少してきていますが、油断すればまた増えたり、
ワクチン接種を受けてもどのくらいの期間有効かも不明な中、感染していても分からず、出歩くことのないように検査は必然です。変異株も出てきてコロナとの闘いはまだまだ続くと予想されます。高齢者施設、
障害者施設等の職員、入所者への定期的な検査の実施も必要です。検査体制を整えることは自治体の責任と思います。ぜひこのようなＰＣＲ検査を早急に実施をしてください。
質問事項２、高齢者の難聴による聴力低下が多くなってきています。補聴器への支援を２０１９年１２月議会で質問しましたが、助成はしませんが、磁気ループは設置を検討と答弁されました。その後検討はされましたでしょうか。
内容、東京足立区では昨年７月からこの補聴器への助成を行っています。助成費上限は２万５，０００円、１６７件申請があり認定数は１０３件、認定不可は所得が多く認定されなかったケースです。予算額は１，７００万円、６８０件を見込んでいます。
広陵町でも高齢者が増えると難聴による補聴器への助成も必要です。また、この区では障がい福祉センターあしすと
自立生活支援室が毎週４日国家の資格を持つ言葉と聞こえの専門家、言語聴覚士による聞こえの無料相談を実施、聞こえのセミナーも開催されています。言語聴覚士さんは福祉課にはおられますか。また、以前の一般質問の後、福祉課に高齢者によく聞こえるようにループヒアという機械が設置され、難聴の高齢者に好評と聞きましたが、各課にも必要ではないでしょうか。
質問事項３、
ジェンダー平等社会への町としての取組は。
内容、森前会長による女性蔑視発言により
オリンピック組織委員会は新しく女性の橋本聖子さんを新会長に選ばれました。この混乱のもとは、女性が多く会議に出席すると会議が長くなるなどの蔑視発言で、この発言はおかしいと感じた方がたくさんおられ、以前なら問題にさえならなかったことが大きく取り上げられ、オリンピックの精神やＳＤＧｓなどで掲げていることに反すると多く関心を集めました。昨年の
男女平等ランキング２０２０で世界１５３か国中、日本は１２１位と本当に恥ずかしい限りです。世界中の人々から日本はいまだにひどい女性蔑視の国かと思われてしまいました。
庁舎内ではジェンダー平等が進んでいると思いますが、
男女参画審議会などは年にどのくらい開催され、どのような議論がされていますか。コロナでいろいろな催しが中止になり、啓蒙の機会が少ない中、知恵を絞っていただき、町内のジェンダー平等に意識を高めていく必要があると思いますが、どのようなことを検討されていますか。
以上、３問、よろしくお願いいたします。
○議長（坂野佳宏君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 傍聴の皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。
山田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず、１番目のＰＣＲ検査を安価で受けられるように研究すべきという御提案でございます。
現在行われておりますＰＣＲ検査及び抗原検査は、検査を受けた時点での
新型コロナウイルスの感染の有無について診断できる検査であり、感染症法に基づく医師の届出により、医師が診断上必要と認める場合に検査を実施し、患者を把握することを目的に、公的負担で実施されております。
新型コロナウイルス感染症については、現時点でワクチンがまだ受けられない状況や治療法が確立されていないことなどから、不安に感じられたり、日々感染予防に御尽力いただいている状況などから、そのストレスは非常に大きなものがあることは承知しております。
しかしながら、症状がない方に臨床的判断に基づかない検査の実施について、現時点で課題があると認識しております。
新型コロナウイルスに既に感染していると考えられるのに、感染から日数がたっていない場合、６０％から７０％くらいしかＰＣＲ検査が陽性に出ない可能性が報告されております。また、偽陰性、さらには偽陽性などの問題もございます。無症状の方がＰＣＲ検査を受けて陰性だったことにより、感染をしない、させないという警戒心が緩んでしまうことにもつながりかねません。
さらに感染判明後の濃厚接触者の特定や感染者の入院調整等、保健所が行う業務が伴う指定感染症であること等を踏まえますと、町が独自に検査体制を整えることは難しい状況であると考えております。
これらのことから、症状のない方に一律のＰＣＲ検査を実施する予定はございません。今後も、
新型コロナウイルス感染症を広げないための基本的な対策について周知してまいります。
２番目の磁気ループの設置についての御質問でございます。
磁気ループの設置を初め、高齢者の加齢による難聴に対する施策についての御質問にお答えいたします。
まず、磁気ループの設置についてでございます。
磁気ループの設置につきましては、令和元年１２月議会で山田議員から御提案いただき、
さわやかホールの大会議室に設置することを前提に研究してまいりました。
しかし、コロナ禍により、大人数での集会等の在り方が見直されたことから、大がかりな磁気ループではなく、小スペースでの会話に適した
簡易的磁気誘導システム、ループヒアを昨年４月に設置し、主に介護福祉課の窓口で使用しております。
現時点では、このループヒアで難聴者への対応ができていることに加え、昨年６月から、奈良県が磁気ループの貸出し事業を開始したことから、
さわやかホールにおける
磁気ループ設置の必要性は薄れているものと考えております。
次に、福祉部局に言語聴覚士がいるかとの御質問ですが、福祉部局に言語聴覚士の資格を持つ職員はおりません。
最後に、ループヒアを各課へ設置する必要性についての御質問にお答えします。
ループヒアは、磁気ループと同じ仕組みで補聴器の聞こえをよくするだけでなく、補聴器を使用していない難聴者の使用も可能で、使用した方からは聞こえやすいと好評をいただいております。
聞こえにくいことによるストレスを軽減し、窓口対応をスムーズに行うためにも、今後、各施設管理者と協議し、必要に応じて設置を進めたいと考えております。
３つ目の
ジェンダー平等社会への町としての取組について、御質問でございます。
男女共同参画審議会は、公募委員３人、関係団体の代表者４人、学識経験者５人、学生２人の計１４人の委員で構成され、１４人中８人、割合で言いますと５７％の方が女性委員としてお務めいただいております。
審議会につきましては、毎年１回のペースで開催しており、平成３０年３月に策定しました広陵町
男女共同参画行動計画に基づいた施策の進捗状況や取り組んでいる事業等を報告・審議いただいております。
参考に、令和２年３月末の審議会等における女性委員の登用割合を申しますと、目標数値２５％に対し２８．２％となっており、県内平均より高い登用状況となっております。
また、次年度に取り組むべき事業の提案や意見を委員の皆様で議論いただき、今後の展開に反映しているところでございます。
例を挙げますと、令和元年度から取り組んでおります、小学校での
男女共同参画出前講座は、年少期の頃から、男女平等の意識や多様な人々を認め合う意識を醸成することが重要であるという委員の意見から実施している事業でございます。
現在は、人が集まって実施する講演会や研修会等は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催が困難となっておりますが、令和元年度には町内事業所５社に対しアドバイザーを派遣し、
一般事業主行動計画の策定を通じ、ワークライフバランスの重要性や女性が働きやすい職場づくりの促進、働くママセミナーでは、子育て中の母親を対象に、働きたい女性の後押しとなるようなヒントをテーマにしたセミナーを開催、また各小学校ではＬＧＢＴに対する理解等をテーマに出前講座を実施するなど取り組んでまいりました。
今年度においては、コロナ禍ということもあり、啓蒙活動もあまりできませんでしたが、ズームによる
男女共同参画出前講座を小学校２校で実施いたしました。また、学校教育の中でも各学年に応じたジェンダー平等について考える機会がございます。
議員御承知のように、ＳＤＧｓ１７の目標の一つにジェンダー平等を実現しようがございます。全ての人が性別にかかわらず等しく認められ、互いに尊重し合い、自分らしさを発揮し、活躍できる
男女共同参画社会の実現に向け取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
山田議員！
○４番（山田美津代君） 御答弁ありがとうございました。
今、感染者数は４４万７，９１３人、死者数が８，５９４人で、中国の死者数を抜いているんですね、今、日本の死者数。
ワクチン接種は全町民が接種するまで、この間福祉部長から説明もありましたけど、まだ大分時間がかかります。その間、感染を封じ込めるためには検査、保護、追跡が必要です。感染対策の基本である検査について、これまで政府はかたくなに抑制してきましたが、厚生労働省は方針の見直しを迫られ、ＰＣＲ検査のプール方式を承認し、政府の
基本的対処方針は特定都道府県に対しては地域の感染状況に応じて、
高齢者施設等の従事者の定期的検査を求めるとともに、それ以外の地域においても感染率の高い地域を中心にＰＣＲ検査の幅広い実施を勧告しています。
しかし、国の方針は、全額国庫負担ではなく、半額は
地方自治体負担、実施も都道府県任せです。方針が変わりつつあるのに国の予算措置が伴っていないことは問題です。
このような状況を見極めながら、ＰＣＲ検査の抜本的拡大を初め、
医療提供体制拡充、住民、事業者支援に向け、
緊急包括支援交付金や
地方創生臨時交付金など、国の財政措置をフル活用して実施しなければならないと思います。
コロナ禍の下で住民に身近な自治体の果たす役割が一層重要になっています。国が主体となって実施する事業に大阪府が協力して、繁華街などで
モニタリング検査を５日から始めました。１日約３００検査キットを配布して、唾液を入れて、検査会社に郵送してもらい、結果はアプリで通知、陽性の場合は医療機関の受診を求めるというものです。
大阪府や兵庫県などでも実施をされています。神戸市で２月26日から３月４日まで、新規陽性者６９％のうち、変異株３８．８％と報告されています。変異株かどうかを検査する目安として、政府は陽性率５から１０％、でも、これは設定は少な過ぎると思います。専門家が５０％は必要、大幅に広げるべきだと思います。
この御答弁にありました、医師が診断上必要と認める場合に検査を実施しと、発熱の場合ですよね、これ、医師が必要と認める場合。発熱したらお医者さんに行くんですよ。無症状者、熱がない方、その方が親御さんの介護をしたり、ちょっと何か体に異変を感じたときに、熱はないけれどもコロナかな、不安な毎日を過ごされるわけですよ。そのときにこういう検査体制を取っていれば、町が取ってくれていれば、そこに行って、陰性だと分かれば安心して過ごせるわけです。症状がない方を見つける必要があるんですよ。
そこで、この都道府県では、大きなところでは
モニタリング検査をされていますが、広陵町は検査の希望者が何度も必要に応じて受けられる体制を取っていく方法が私はいいと思います。町が始めれば他の自治体も倣ってくるのではないでしょうか。
町民の方が１２月で体の不調を感じて、先ほども言いましたけど、かかりつけ医の医者に訴えたけど、その症状では感染していないでしょうと言われ、ＰＣＲ検査を受けたかったけれども、どこへどのように相談していいか分からず、不安な毎日を過ごされたんです。そういう方でも気軽に受けられる体制をと要望しているんです。いかがですか、少しは設置しようかなという気になりましたか。
○議長（坂野佳宏君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 不安な気持ちでお過ごしいただいているということは認識をさせていただきますが、検査自体の結果というんですか、効力というか、陰性が出ればそれは安心としてとっていただけることになろうかと思いますが、陽性が出るということがあります。陽性が出るということはその後濃厚接触者の確定であったり、入院治療の調整であったりということをしなければなりません。ただ、無症状の方について、それを報告をする義務というのはなくて、無症状であるので、陽性をそのまま置いておかれるというようなことも想定がされます。あくまで医師の指示の下において検査をするべきというふうに考えておりますので、そういう検査体制を整えるということは町として考えないということでございます。
ただ、検査体制をつくるに当たって、２市４町で
検査センターを医師会の協力の下に開設をさせていただいたり、町内の診療所、医院におかれてもＰＣＲ検査なり、抗原検査をしておられる、多くありますので、そちらのほうで検査を受けていただくということになります。
そちらのほうで検査を受けていただくということになれば、初診料のみですので、大体２，０００円から３，０００円程度の費用で受けていただけるということになってございますので、医療機関を通じてやっていただく、検査をやっていただくということを徹底していきたいというふうに思っております。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） ２市４町でやっているのも発熱がないと受診できないんですよ、そこで受けられないんですよ。無症状で熱もない方の不安を見つけていかないといけないわけです。それで、陽性と出たら、町がきちっとそういう
検査機器会社を誘致するんやったら、陽性者を必ず把握できるようにという、そういう道筋をつけたらええことじゃないですか。そうしたらできるんじゃないですか、その後の追跡も。私はやるという方向だったら、どんな工夫でもできると思うんです。それをやらないということだから、何にもそういう工夫が生まれないわけですね。
昨日も広報誌の質問が出ましたけれども、広報で２０２０年５月号に
コロナ感染症が疑われるときの相談窓口の電話番号が載っていましたが、その後載せていますか。ちょっと資料にも載せていたんですけど、昨年の５月号に載っていましたよと、問合せがあった方に教えましたが、その５月のときには必要がなかったから見ていなかったらしいんです。だけども、１２月に自分が感染していそうやと、お医者さんに行っても検査を受けられないし、不安だけどどこへ相談したらいいんだろうというふうに思っておられたそうなんです。だから、こんな必要な事項は毎号載せてほしいし、今月号もワクチンのことで１ページ載っていましたね。そこにこういう相談窓口の電話番号もまた載せてほしいなというふうに思っているんですよ。この情報を毎号載せていただくということはできますでしょうか。この
ＰＣＲ検査体制、取れるようになるまでは町民は必要としている情報を載せていただきたいです。
非常事態宣言、６府県解除でリバウンドが心配ですけど、この検査体制があれば、今よりずっと御安心いただけます。変異株が蔓延する前にこの検査体制を取る必要があるんです。インフルエンザは大体症状が出てから感染しますが、コロナは発症前から感染することが大変厄介なんです。これをチェックするにはＰＣＲ検査と抗原検査しかありません。ＰＣＲは乳がんや白血病の診断や結核菌も現在ではＰＣＲで捕まえることができ、どこでも使っているごく普通の検査なのに、厚労省は特殊扱いして、最初反対していたんです。こういうふうにもっと日本がん学会の会長、黒木さんが言われていました。
変異株はまず普通のＰＣＲ検査をして、陽性になったらその陽性サンプルの中から
変異ウイルスに特徴的な遺伝子の配列を見つけるため、もう一度ＰＣＲ検査をする。そこで陽性になると
変異ウイルスと分かるし、さらに全体のゲノムを見てウイルスの特徴を把握するわけです。ですから、
変異ウイルスをチェックして予防対策を立てる第一はＰＣＲ検査なんです。
変異ウイルスは感染力が強く、制御困難になる危険があり、対策は急務だと言われています。
これからの闘いは、今まで以上に気を緩めず、ＰＣＲ検査をして無症状の感染者を見つけていく。いつでも気軽にＰＣＲ検査を何度でも受けられる予算措置を国に求めていく、これが重要です。
でも、今の政権、なかなか接待や夜会食に忙しく、検査体制を取りません。広陵町民を守るため、
ＰＣＲ検査場所を町内に設けていくことが今、一番求められていることではないでしょうか。いかがですか。今の部長の御答弁では、奈良県は感染者が減ってきている。広陵町は東京都や大阪のようにはならないと、たかをくくっているのではないですか、いかがでしょうか。
○議長（坂野佳宏君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 広陵町の感染の相談窓口につきましては、ホームページを、そのページを作らせていただいておりますので、クリックしていただければ見ていただけるというふうに思っております。
いろいろ御意見をいただいておるというところは承知をしておりますし、感染対策を町として取り組んでいかなければならないというところは十分に承知をしておりますが、感染症の対策に検査体制でありますとかというのは、保健所が中心としてやっておる業務でございますので、町としてそれを単独でなかなかやっていける状況ではございません。医師会と町の体制を取るには、やはり医師会との調整というものも図っていかなければなりませんので、その辺は調整を取りながらというところになります。
ただ、検査体制であったり、対策であったりというのは、奈良県として対応をしていただかなければならない部分でございますので、一町がなかなか体制を整えるということは難しい状況ではございます。その辺は十分に県と調整を取りながら行っていきたいというふうに思っております。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 医師会と連携を取っていただくということは大事なことですので、それをぜひ医師会ともこういう提案があったんだけれども、どうやろうということで言ってみてください。お医者さんも賛成してくれるかもしれません。
今、リバウンドを、再拡大を抑えるためには、無症状感染者を見つけ、隔離、保護することが決定的に重要、また、介護施設への定期的検査は第一に行うべきです。世田谷区などでは既に社会的検査を実施していて、
高齢福祉サービス職員、
障害者福祉サービス職員に２週間おきに
スクリーニング検査を行っています。発熱のない方対象です。こうした方々や施設への検査体制はどう検討、計画されますか、保育所や幼稚園の職員も必要ではないかと思いますが。
○議長（坂野佳宏君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 介護施設につきましては、それぞれに対応をしていただいているというところでございます。県、国のほうからそれに対しての補助金等が出されているというふうに聞いておりますので、それぞれにその施設の対応によるところにあるというふうに思います。それも施設の中での感染状況等を考えて、その施設の個々に判断をされているというふうに考えております。その保育園とか幼稚園につきましては、広陵町の保育園、幼稚園につきましては、今、特にそこまで求めることはないというふうに思っておりますので、今、していくという考えはございません。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 本当にたかをくくっているとしか思えませんね、その答弁ね。
時間がないので先に行きますけども、先の元日本がん学会の黒木先生は次のように言われています。
コロナウイルスはそもそも中国の山岳地域でコウモリと一緒に住む平和で幸せなウイルスだった。環境が破壊されて、コウモリの生息場所にいろいろ動物や人間が近づき、恐らく動物に感染し、それを通って人間に感染するようになったのが一番の筋書だと思っています。環境破壊が非常に大きい問題です。
もう一つは、政府、特に経済産業省が言っている、選択と集中は間違いです。感染症対策は常に選択も集中もされずにきて、検査体制や保健所、医療体制に弱さが出ています。余りに能率的、効率的に金もうけを優先して考えているとこうなってしまう。共産党は国会で常に感染症や国立感染症研究所の予算が削られ、保健所も削られていることを国に追求をしてきました。大学もそうですが、もうけにつながらず、選択も集中もされないが、すごく大事なこともある。こういうものをちゃんと見守るだけの度量の太さ、深さというものが政府にないと駄目だと思います。
町長、すごく大事なものを見分け、選択していける度量を見せてください。さすが広陵町、山村町長だ、私たちを守ってくれていると町民が言えるような検査体制を取っていただきたいと思います。町長の御見解をお聞かせください。
○議長（坂野佳宏君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 非常に遠大なテーマで、御質問いただいたわけでございますが、自然環境を破壊した人類のその報いが今、この
新型コロナウイルス感染症を招いたのではないかというふうに言われる方もたくさんおいででございますし、経済活動で諸外国を人が移動するということについても感染症を移している。明治維新のときにペリーが来航したときも、感染症が広まったということも言われているわけでございますので、人とともにこの感染症が移動しているということは紛れもない事実だろうと思います。
しかし、文明も人類がつくり上げたものでございますので、この危機はまた専門家がしっかり研究していただいて、我々がどうすべきかというところを教えていただいて、町として、また議会議員の皆さん方とともに広陵町民の健康を守るためにどうすればいいかということを議論を深めていきたいと思いますので、私一人でできることではないと思いますので、皆さんの御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） では、議論を深めて、実施できるようにしたいと思います。
では、補聴器のほうに移ります。
難聴は見た目にはすぐに分からないハンディキャップの一つであり、難聴高齢者の気持ちを考え、思いやりを持ってゆっくりと、はっきりと会話するゆとりを持つことが支援の基本です。積極的に聴覚保証し、音声コミュニケーションを活性化することによって認知症の悪化を予防しなければなりません。加齢に伴う難聴は徐々に悪化することが多いので、自分が難聴であると自覚することが少なく、多くは家族が会話の聞き取りが悪くなったとか、テレビの音が大きくなったからと耳鼻科を受診させますが、中には人の話を聞いたり、話したりすることが減ったからと認知症を疑われることがあります。
２０１５年、厚生労働省によって策定された、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、危険因子の一つに難聴を挙げています。もし難聴を改善できれば、世界の認知症患者を９％減少できると報告された例もあります。高齢の難聴患者に対して補聴器を適合させて装着した場合に、健常者と比較して認知機能には優位な差はなかったが、難聴者が補聴器を装用しなければ認知症が悪化したとの報告もあります。認知症は様々な要因で発症し、悪化しますが、少なくとも難聴が関与している可能性があります。
そこで、高齢者の難聴を放置しないで適切な援助を行うことが重要なのです。でも、補聴器をつけたくても高価で１０万円から３０万円もします。年金暮らしの高齢者には手が届きません。安価なものは聞こえが悪く、調整機能が低く、雑音がひどくて日常的な装着は無理と言われています。町として支援が要るのではないでしょうか。
難聴で手帳が交付されるのは何デシベル以上の方対象ですか。今、公的補助制度はどうなっていますか。
○議長（坂野佳宏君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 高齢者の方の手帳取得につきまして、ちょっと基準というのははっきり把握しておりませんが、おっしゃっていただいているように７０デシベル以上の方で、高度の難聴の方が対象になるというふうに認識をさせていただいております。軽度であるとか、加齢によるものであるとか、その辺でそういう方については手帳の交付がなく、手帳を取得されれば、補聴器の補助というか、補聴器を使っていただける、給付というものもございますので、手帳取得によって補聴器をつけていただけることもあります。
ただ、高齢による、先ほどおっしゃっていただいているように、認知症予防とかいう形にはちょっと対応はしていないという状況ではございます。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） ＷＨＯの世界保健機構では、何デシベル以上に補聴器をつけることが奨励されているか、御存じでしょうか。
○議長（坂野佳宏君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） ちょっと認識はしておりません、申し訳ございません。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） ４１デシベル以上なんです。時々人の言うことがちょっと聞き取れない、人の声によっては音域がありますから、聞き取れないというレベルです。基本的には聞こえるが、聞き取りづらくなっているのが４１デシベルです。もうそのレベルで補聴器をつけたほうがよいとＷＨＯが言っているのは、早く補聴器をつけたほうがよい、放っておくとさらにひどくなり、認識できない音が増えていってしまうからです。意味があって４１と決めているのです。
欧米諸国では医療の問題として補助が行われていて、補聴器の所有率は、イギリス４７．６％、フランス４１％、ドイツ３６．９％、アメリカ３０．２％、では、我が国日本はどのくらいでしょう、１４．４％と日本の所有率は断トツに低い水準です。
そして、難聴高齢者と家族や介護する人たちを中心に、耳鼻咽喉科、看護師、臨床検査技師、言語聴覚士、認定補聴器技能者がネットワークをつくって助け合うことが大切なんです。なぜネットワークが必要かというと、近年、高齢者では認知機能の低下に難聴が関与しているからです。これから未曾有の高齢化社会を迎えるに当たり、認知症患者の増加は避けられない課題です。これからの若い世代が難聴者や認知症患者との音声コミュニケーションに苦慮する場面も増えると思われます。でも、高齢者の中にはあまり補聴器をつけたくない、年寄りじみて嫌だとの意見もあり、画一的な対応では難聴者の心を傷つけてしまうこともあります。
そこで、個別に話し合いながら考える必要が出てきます。中でも大切なのが御家族の理解です。難聴者と暮らしていて不便を感じているのは御本人だけでなく、家族も同様です。
そこで、難聴に関するカウンセリングを行う際には、家族とよく話し合って、原因や対処法、治療法、対処の仕方や基本的な話し方など、アドバイスするネットワークが必要なんです。こういうネットワークの構築をぜひ検討していただきたいと思うんです。言語聴覚士さん、福祉課、おられないということでしたけれども、御検討いただけますか。
○議長（坂野佳宏君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 介護保険制度の中にデイリハビリであったりとか、そういうものがございます。その中で老健施設であったりとか、そういう施設の中で言語聴覚士の方とか、そういうプログラムを組んでリハビリをやっていただくということがありますので、町としてそういうサービスを提供するということはないので、町のほうで採用をするということは考えてはおりません。
ただ、認知症のサービスの中で、介護サービスの中でそういうプログラムというものを採用していただけるように働きかけは行いたいというふうに思っております。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 介護の認定を受ける前の方で必要ではないかなと思うんです。こういうことを放っておくと介護を使わなきゃならなくなるわけなんですよね。難聴によるコミュニケーション障害は生活の質を低下させるだけでなく、認知機能の悪化にも影響すると分かってきたと思うんです、何度も言っているから。そこで、積極的に保証して、活発に情報のやりとりを行うことは高齢化社会に必須であると、今、誰もが思うようになってきています。分かっていないのは町だけかな。
そこで、補聴器の補助を実施する自治体が増えてきています。静岡県、長泉町、高齢者の難聴者に半額、または、上限３万円の補助を出しています。新宿区の助成制度は自己負担２，０００円で現物支給、支給件数は年々増えています。２０１９年度の実施自治体は東京都が多いですね、新宿区、江東区、江戸川区など９区あります。また、福岡県田川市とか、埼玉県朝霞市、長野県木曽町とか、こういうたくさんあるんです。こういう自治体では聴力検査も実施されて、高齢者難聴の実態もつかんでいます。検査体制は取っていただけますか。
○議長（坂野佳宏君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） すぐに体制を取るかというのはちょっとお答えができないんですが、いろいろな情報を頂きましたので、各市を研究させていただいて、いろんな内容、どういう形でやればいいのかというようなところも、どういう形でやっておられるのか、何をどういうふうにされておられるのかという内容を研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） ぜひ早く研究して、検討して、進めてほしいですね。主要各国の高齢者就業者数を比較すると、日本では２３％で外国と比較しても高齢者が社会で重要な労働力を担っている現状があり、高齢者の聴覚支援は労働環境の改善をもたらすだけではなく、生産性の向上にも役立つ可能性があります。何より高齢者が生き生きと生活する社会は私たちの未来を明るくする重要なテーマです。ぜひこういうことで、早く補聴器の支援を進めていただいて、難聴による認知機能の低下がないように、町として一日も早く取り組むことが大事だと思います。
ループヒア、資料にも載せていますが、こういうものなんですね。このループヒアを各課に設置、必要に応じて設置を進めたいと考えていますと御答弁いただいていますが、早く設置していただきたいと思います。
磁気ループの、奈良県が貸出し事業を開始したということですけども、これは何かコロナがよくなってきて、収束がしてきて、いろんな催物をすると、幾つ県が持っているか、貸出しが幾つあるのか分かりませんけど、取り合いになる可能性もありますから、やっぱり町で香芝市のように移動式の磁気ループ、５０万円ほどだったと思うんですよ、あのとき聞きに行ったら、用意するべきではないかなと思いますけど、いかがですか。
○議長（坂野佳宏君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 会場のほうの設定であるとか、いろいろそういうものも検討して、購入できるものであればというふうには考えておりますが、今すぐに購入が必要とは思っておりませんので、今後、会議等の開催等の状況とかを確認しながら、必要であれば購入していきたいというふうに思っております。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 県は幾つあるんですか、貸出しの磁気ループ、分かりませんか、ああ、じゃあ、もういいです、また教えてください、分かったら。
ジェンダー平等のほうに質問が移ります。
３月８日は何の日でしたか。
○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） ３月８日は議会の招集日でしたけれども、国際女性デーというふうになっております。国際女性デーでございます。女性の差別撤廃と女性の地位向上を目指して訴える日ということで確認しております。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） よかったです。議会初日だけだったらどうしようかなと思ったんですけど。国際女性デーだったんですね。世界中で女性が婦人デー象徴のミモザの花を掲げて、ジェンダー平等や女性の地位向上、賃金格差是正の取組などを行う連帯集会を開きました。なぜ日本が１２１位だったかというと、歴史的なことが、お茶の水女子大学の先生が言っておられるんですよ。世界的にジェンダー平等への機運が高まった１９９０年代、世界と比べた日本の状況は今ほど遅れてはいなかったんです。世界的な流れの中で、日本でも運動が高まり、１９９９年の
男女共同参画社会基本法制定などが進められていたんです。
ところが、２０００年代、日本では激しいジェンダーバッシングが始まります。選択的夫婦別姓に対する反対運動や性教育、日本軍慰安婦に対する攻撃が起こりました。これを強く主導したのは、歴史修正主義の人たちが１９９７年に結成した新しい歴史教科書をつくる会など、右翼ですね、勢力です。この人たちは自民党政治家と密接に結びついており、ジェンダー平等政策に後退をもたらしました。各地の地方議会では、自民党系の議員団によって選択的夫婦別姓に反対する意見書がたくさんあげられました。２００５年の第２次男女共同参画基本計画の策定に当たっては、ジェンダーの言葉すら削除せよという攻撃も行われたんです。世界がジェンダー平等へ大きく前進した２０年間、日本はバッシングにより停滞、後退を余儀なくされました。
なぜジェンダー平等運動を激しく攻撃するのか、それは彼らの国家観、家族観に真っ向から反対するものだからです。彼らは、排他的ナショナリズムに基づく国家観を持っています。その国家観と、家長が家族を支配する家父長制は一体のものです。男尊女卑で性別役割分業に基づく秩序ある家族の形態を守りたいと考えています。彼らにとって自分たちの価値観を土台から取り崩すのがジェンダー平等の思想なのです。本当に怖いと思っているのではないでしょうか。長く政権を担う自民党はこうした勢力に支えられています。今も選択的夫婦別姓を否定する改憲保守団体、日本会議が政権に大きな影響力を持っています。そのような支持基盤があって自民党政治はジェンダー平等に消極的な姿勢を取ってきました。今、自民党政権は女性活躍といいます。これはみんなが自分らしく暮らせる社会をつくるという人権重視の考えでなく、女性を経済発展のためにいかに労働力として活用するかが目的となっています。なぜジェンダー平等が必要かという根本を問い直す必要があります。森 喜朗前会長の女性蔑視発言では女性を排除する社会の本質、体質、自民党の認識の遅れが改めて明らかになりました。
一方、多くの人の抗議が広がるなど、ここ二、三年の大きな変化を感じます。日本では１８年、候補者を男女均等にすることを目指す法律が成立しました。しかし、拘束力がなく、守られていないのが現状です。多くの国が議席の一定割合を女性にするクオーター制を導入しています。クオーターを守らなければ国から給付される政党の補助金が削減される国もあります。日本でもクオーター制を含めて、状況改善のための議論を一層進めることが必要ではないかなと思います。
この間、ジェンダーに関する問題ある公的発言、ワースト投票２０２１が発表されました。自民党の杉田水脈衆議院議員の女性は幾らでもうそをつけるが第１位、１，９９５票、何かマスクをつけて言っているとすごい苦しいです。２位は森 喜朗前会長の１，２１６票、どちらも自民党ですね。前に私、副議長をしているときに、笹井議長だったときに、東京へ行ったときに、東京へ行った晩の会食に高市早苗さんが来られたんですよ。ようけ飲みはりましたわ。そのときに、離婚したんだということを打ち明けてくださって、それで、離婚したときに、何で女性ばっかりいろんな書類に名前が変わるからせなあかんのかな、なんておっしゃっていたから、選択的夫婦別姓にしておいたらいいじゃないですかと私言ったんですけど、無視されましたけど。そんなこともありましたし、丸川珠代さんも、地方議会に圧力をかけるような意見書が通りそうだということで、かけたということもあります。こういう動きがあるということに対して、もう本当に今、世界中のジェンダー平等を掲げている女性たちは非常に怒っているわけです。
広陵町のほうに移りますけど、この質問を取り上げると、担当課に取組をお聞きしたところ、出てきた資料が令和元年度、この答弁にもありますね、全部令和元年度なんですよ。コロナ禍で何も開催できなかったと思いますが、今、令和３年です。余りにも何もしてこなかったんではないかなと思うんです。庁舎では、各部長さん、政策監までもが御自分のお湯飲みを帰り際に洗っておられる姿を見かけ、女性職員に洗わせていなくて好感を持ちました。議会でもマイカップを持参して、女性事務局員の負担を減らすように呼びかけています。でも、庁内ではオリンピック組織前森会長のような旧態依然の考えがいまだにはびこっているんです。区費減額署名に回られた女性が高齢の男性に怒鳴られたことはそのことを表していると思います。また、コロナ禍で非正規雇用が多く、家族のケアをより多く担う女性にとりわけ厳しい影響を与えました。解雇や雇い止め、育児や介護などの負担の集中、暴力や虐待の増加が女性を襲いました。女性の自殺が急増したことは深刻な事態です。こういう方々への相談、支援体制、これはどうなっているのでしょう。相談したくても、どこへどう連絡していいのか分からず、苦しんでおられる方がいるのではないかと胸が痛むんですが、何か相談体制のホームページに載せているという答弁かなと思うんですけども、何かございますか、そういう体制を取っておられますか。
○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 相談体制でお尋ねでございますけれども、議員おっしゃるとおり、ホームページにはもちろん載せておりますけれども、広報誌にも定期的には載せさせていただいております。役場の私ども総務課のほうが相談窓口になっておりまして、そちらで相談を受けさせていただく。状況によってはまた違う県等の窓口も紹介させていただくというふうな対応のほうをさせていただいております。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） この令和元年から令和３年でどのくらい相談件数があったんでしょうか。
○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 詳細な件数までは今、この場で把握しておりませんけれども、逐次相談があった内容等については私、報告を受けておりますので、内容までは申せませんけれども、幾らか相談はございます。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） また相談体制、周知をよろしくお願いしたいと思います。
日本が女性差別撤廃条約を批准してから昨年は３５年の節目でした。条約を生かす立場で歴代政府がまともに取り組んできたなら、これらの女性たちの苦しみはかなり軽減されたのではないかと思います。経済効率が優先で、医療や福祉など、人間が生きる上で大事なケアが大切にされない、雇用の場では女性をはじめ、育児、介護など、担う労働者には低賃金の補助的な労働があてがわれ続ける、これを変えなくてはいけないと思います。頂いた資料に事業者向けに男女共同参画アドバイザーが派遣され、事業者におけるワークライフバランスの推進や働きやすい環境づくりを目指すため、一般事業主の行動計画の策定支援を行うとありましたが、策定されたのでしょうか。
○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 事業者への支援といたしまして、一般事業主に対して行動計画の策定を促してまいりました。法律では３０１人以上の企業には策定が義務づけられております。これが令和４年４月からは１０１人以上の企業が義務づけられるというふうに法律のほうが改正されております。
広陵町、呼びかけのほうをさせていただいて、商工会のほうも協力いただいて、町内５社のほうにアドバイザーを派遣して策定をいただきました。ちょっと手元のほうに持っておるんですけれども、働きやすい職場づくりというふうな、こういうふうなリーフレットを作成して、５社での取組の状況等を紹介しております。このあたりもまた活用しながら企業のほう、広めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） いっぱい質問したいことがあるんですが、あまり時間もないのでちょっとはしょりますが、そして、家族のことは女性に任せて、男性は夜遅くまで働く、長時間労働の背景に家事や育児は女性の仕事という性別役割分担論があります。今、テレビＣＭを見ていると変わってきているんです。今をときめくイケメンタレントが家事の洗濯男子として洗剤のＣＭに出て、一生懸命洗濯しているシーンがありますし、男性が料理をしていると、ジンというお酒を女性が買ってきて、男性が作った料理を食べながらお酒を飲むシーンもあり、旧態依然とした役割分担論は薄れつつあります。イクメンのパパも増えてきました。でも、コロナで先ほど言いましたように、まだまだＣＭの世界に後れを取っている現実があぶり出されてきています。若い人たちの意識が変わってきているから、高齢者を放っておいてもいいのでしょうか。ＤＶや性暴力で犯罪に走る高齢者もニュースで見聞きします。意識を変えることはできないのでしょうか。個人では無理です。女性の登用や賃金格差解消、ジェンダーに対する意識づけなど、自治体の役割が大きいと思います。
先日も消防委員会で、１３人の委員中、女性は私１人だけでした。消防団から５名の方でしたが、女性消防団もあるのですから、女性委員を増やしてほしいと要望を出しておきましたが、どの審議会でも委員会でも女性の比率は少ないように思います。
各委員会５０％にすることは無理ですか。この議場でも事務局員を除けば理事者で女性はお二人だけです。もっと増やしてほしいと思います。いかがでしょうか。
○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 先ほどジェンダーギャップ指数の話をしていただきました。日本が１５３か国中１２１位という話でございました。その中でもやっぱり政治という分野が一番低いというふうに言われております。男女共同参画の計画の中で、できるだけ女性の登用比率、５０％に近づけていこうというふうにはなっておりますけれども、なかなか部門によっては難しい面もございます。ただ、広陵町も審議会といたしましては、目標としている数値はクリアしておる、これだけでなくもっと数値を伸ばしていけるように、取組のほうは全庁的に進めたいと思っております。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） ぜひ全庁的な取組を進めていただきたいと思います。
以前、ＬＧＢＴの方々に対する支援の質問をいたしましたが、今はＳＯＧＩ、ソジとも言われるそうです。セクシャルオリエンテーション、ＳＯ、性的指向とジェンダーアイデンティティー、ＧＩ、性自認の頭文字からつくられた言葉で、性的少数者の方も、異性愛者の人も全ての多様な性的指向、性自認を認め合おうという意味で使われるようになっています。２０１９年、同性婚を容認することを求める訴訟が全国４都市で始まり、同性パートナーシップ条例、制度を持つ自治体は全国２９自治体に広がり、９０％以上の企業が性的少数者に関して社内の取組が必要と言われています。性的マイノリティに対する差別をなくす運動が社会を大きく動かしています。同意なく第三者に暴露してしまうとか、アウティングの問題や無理解や偏見に苦しみ、自尊感情を育てることができない若者や子供たちも多くおられ、問題はまだまだあります。教育として小学校への出前講座に取り組んでおられると資料にありますが、説明していただけますか。また、今後どのようなことを検討中ですか。
○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 小学校ですけれども、今年度にこれは取組をさせていただきまして、小学校２校のほうで出前講座をさせていただきました。当初は講師を派遣したいということだったんですけれども、こういった形からズームを利用して、小学校２校でさせていただいたということになっております。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 詳しい内容を聞きたかったんですが、時間がないので、また個人的に聞かせていただきます、教育長にも聞きたかったんですけど。
森前会長のような考え方の方は自分の考えを改めるチャンスや啓蒙してくれる人材が身近になかった気の毒な人だと思います。チャンスがあっても見向きもしなかった、聞く耳を持たなかったかもしれません。いろいろな機会を捉えて、町民の啓蒙を検討していただきたい。若い職員の意見など、いかがでしょうか。
○議長（坂野佳宏君） 吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） ホームページであったりとか、広報でいろんな機会というのはその都度しているんですけど、なかなか皆さんの意識を変えていくのは難しいというのは認識しております。意識啓発だけではなかなか進まない。それで、時代とともに変わっていっておるという状況があると思うんですけれども、先ほどおっしゃっていただいた、若い人の意識は大分変わってきたと思います。町の職員も若い者が増えてきましたので、まだ持っておりませんけれども、若い者を集めて、そういった意識を変えるためにはどういったことをしたらいいのか、ちょっと知恵のほうも出し合って行動していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） まず、このジェンダー平等につきましては、とにかく教育が一番大事だと私は思っています。そういう意味でも、今もう数年前までは男女の別の名簿とかありましたけども、今はもう男女混合名簿、全学校になっておりますし、それから、小学校には特に今までは男子を何々君、女子を何々さんとかいう呼び方をしていましたけども、基本的にもう全てさんづけでしています。そういう意味では、やっぱり教育というのが一番そこ、男女共同参画する上で大事かなというふうに思っています。子供がやはり家庭に帰って、そういう教育を、そういったこと、学んできたことを家族に話しますので、そうなれば、御両親であったり、また、祖父母であったり、そういう人たちがまた子供、これだけ考えになっているんやという感覚で変わってくるのかなというふうに思っていますので、そういうことがやっぱり一番大事かなというふうに思っております。
○議長（坂野佳宏君） 山田議員！
○４番（山田美津代君） 私もそう思います。教育は本当に大事だと思いますので、今後ともそういうことでよろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。
○議長（坂野佳宏君） 以上で、山田議員の一般質問は終了します。
しばらく休憩します。開始は１１時５分です。
（Ａ.Ｍ.１１：０１休憩）
（Ａ.Ｍ.１１：０５再開）
○議長（坂野佳宏君） 休憩を解き、再開します。
次に、１２番、青木義勝議員の発言を許します。
１２番、青木議員！
○１２番（青木義勝君） おはようございます。それでは、質問させていただきます。議席番号１２番、青木でございます。議長のお許しを得て一般質問をいたします。
冒頭で大変恐縮でございますが、報道で２万２，０００人もの死者、行方不明者を出した東日本大震災から早１０年となり、いまだ４万１，２４１人が避難生活を送られております。特に、東電、福島原発事故はいまだ悲惨な状況です。犠牲者の方々は当然でございますが、御遺族、関係者の御無念をお察しいたします。国もさらに全面的に早期の復興にもっと馬力をかけるべきと思います。我々近畿地域もいつ起きても不思議ではないと想定される東南海地震が懸念されております。また、最近、和歌山でも地震が起こっておるわけでございます。いつ起きても不思議ではないと想定される東南海地震も懸念されると言いましたが、それゆえ防災・減災対策に万全の備えの必要性を改めて痛感をいたしました。特に今、
コロナ感染症拡大、これも災害と思います、の現況でございますので、収束の主眼として、町民への
ワクチン接種の早期実施に向けて、我々議会議員も当局をサポートをして全力で対応すべきと今、思っております。
それでは、質問に入らせていただきます。
質問事項１番、通学時の安全確保の現況と課題。４月から新入生が登下校するので、慣れていない通学路と生活道路での交通事故及び不審者等から児童生徒をできる限り保護が必要でございます。学校及び関係機関との連携も含め、教育長及び局長にお伺いをいたします。
①小学校５校とも今、集団登校でございますか。下校時の状況についてはどうでございますか。そして、見守りボランティアがたくさん聞いておられますので、それを把握されていれば現状を伺います。
②交通事故発生を把握されている場所と内容についても分かればお聞きいたします。
③として、不審者のうわさ、情報を受けられたとき、周辺住民、関係者等への周知手段はどうなっているんですか。
④として、中学生の自転車の指定通学ルートの遵守はされているのですか。
⑤中学生の自転車の安全通行のルール等の指導の手段についてもお聞きいたしておきます。
⑥として、寄り道でたむろしているとの情報を受けた場合の対応及び指導等についてもお聞きいたします。
以上、よろしくお願いをいたします。
質問事項２、はしお元気村の新マルシェオープンの詳細をということでございます。
昨年１１月に来春オープンとチラシで予告され、町民、私、通告書に住民と書きましたが、議会基本条例案で広義で町民とするとなっていますので、それに倣っていきます、町民も期待が大きく、楽しみにしておられます。
この施設は、本町北エリアの一等場所であり、箸尾駅、馬見丘陵公園、竹取公園にも近く、前面の県道で、西名阪、法隆寺と京奈和、田原本北双方のインターチェンジに接続し、中和幹線にも近いです。さらに、本町の町おこしの起爆剤である箸尾準工業地域の企業誘致造成事業も令和６年６月に完成予定でございます、であり、関係人口の増加も見込まれます。人と物が回れば経済波及効果が生じます。それらの消費の受皿が必要となります。それで、質問したわけでございます。
予告チラシでは、マルシェが館内で常設となり、今までに加えてていろいろな食料品も販売をして、マルシェ内にもカフェコーナーも計画と聞いております。町民も大いに期待を大きくしておられるので、期待外れになっては駄目ですので、指定管理者との協議の詳細を伺い、意見を述べさせていただきます。
質問事項３、北幼稚園跡の長龍酒造会社の憩いのゾーンの計画についてでございます。
当初、令和３年、いわゆる今年ですね、今年４月から稼働予定と説明がありましたので、私の議会レポートでもそのように周知しましたが、コロナ禍の影響で多少遅れるとの報告も受けていました。しかし、複数のママさんたちから、青木さん、楽しみにしていたのに、いつできるの、もうできないのと尋ねられて、私もレポートした責任を感じておりましたので、再確認をいたします。
当初の会社の事業内容の提案を町当局とも協議の結果の成約に至ったという経緯を踏まえた合意事項の差異のあるなしと及び稼働の予定日を伺いたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長（坂野佳宏君） ただいまの質問に対し、答弁お願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 青木議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
１番目は教育長が答弁申し上げます。
２番目のはしお元気村新マルシェオープンの詳細をということについて、お答えを申し上げます。
はしお元気村の旧レストランのスペースは、町内で生産された農産物や食品、製品を販売するマルシェとして新しく生まれ変わります。３日３日から４月７日まではプレオープンの期間とし、これまで朝市に出品されていた生産者や新たな出品者との調整、商品の配置などの検討を進めております。このため、水曜日、土曜日、日曜日の営業とし、営業時間は午前８時３０分から午後２時までとしております。
本格オープンは４月９日金曜日からとなります。営業時間につきましては休館日の月曜日を除く毎日午前８時３０分から午後５時までの営業となります。
新たな出品者は現時点で１７者あり、とれたての野菜や朝どりイチゴ、パン、お菓子、冷凍お好み焼きなどが出品される予定でございます。広陵町産業総合振興機構、なりわいは、広陵町産の靴下や連携協定を締結した曽爾村の特産品などを出品すると聞いております。
また、店内にはカフェスペースも設け、コーヒーやアイスクリームなどを販売する予定で、憩いの場としての利用が期待されます。
指定管理者は、来店者へのサービス向上や売上げ向上についてノウハウを有しておりますが、ＫｏＣｏ－Ｂｉｚのセンター長からも商品の配置や陳列方法、販売方法等についてのアドバイスを受けて、工夫を凝らした取組を行うと聞いております。
また、マルシェのオープンに当たり、指定管理者からまちの駅として全国まちの駅連絡協議会に登録し、情報発信の拠点として運営していきたいとの提案を受けました。
まちの駅は、地域住民や来訪者が自由に利用できる休憩場所や地域情報を提供する機能を備える公的空間としてまちづくりの拠点となり、まちとまちをつなぐ役割を持つもので、設置、運営主体は行政、民間を問わないため、指定管理者が独自に登録できます。当マルシェの目的に沿うことから、指定管理者の提案を受けることとし、まちの駅広陵・はしお元気村マルシェと命名することといたしました。
３番目の北幼稚園跡の長龍酒造会社の憩いのゾーンについての御質問でございます。
議員御質問の北幼稚園跡地の長龍酒造株式会社の土地利用について、お答えさせていただきます。
当初、事業者からは、町の観光資源を活用した官民連携事業や地域住民の憩いのスペースとして、クラフトビールのタップルームを新設し、令和３年４月から運用を開始する提案で契約させていただいたところです。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響による社会環境の変化もあり、本事業の実行に際し、本町との契約特約を遵守しつつ、社会情勢を見極めながら事業計画を見直しするとの報告を受けております。
当該計画の基本コンセプト及び地域活性化への寄与に関する部分に変更はなく、今後の大まかなスケジュールといたしましては、令和３年７月頃の工事着工、令和４年２月頃の竣工を目指し、詳細な検討を進めておられることを確認いたしております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 青木議員さんの通学時の安全確保の現状と課題についての御質問にお答えをさせていただきます。
１つ目の現状把握について、小学校の登校につきましては、５校全て基本的には集団登校となっております。下校については、学年により時間割が異なるため学年単位の下校となります。
これら登下校時は、ＰＴＡや学校教職員の立哨、見守りボランティア、地域の方々の立哨と見守りの御協力で子供たちの安全確保に大きな御支援をいただいております。青木議員も長きにわたって立哨と子供たちの見守りをいただき、感謝申し上げます。
２つ目の交通事故発生の状況につきましては、今年度、小中学校で自動車との接触事故が１０件起きております。いずれも大事には至りませんでしたが、各学校においても事故発生場所の確認や危険箇所を再確認し、より一層安全指導を促しております。
また、ＰＴＡとも協議しながら通学路の再点検を行っており、関係機関とも連携し、情報共有を図っている状況でございます。
３つ目の、不審者情報の周知とその手段につきましては、常に警察や学校、地域との連携を取りながら、警察からのナポくんメールや学校のマメール等で極力早期に保護者への連絡を行っております。さらに安全安心課との連携協力によって見守りの強化を図っております。
４つ目の中学生の指定通学ルートの遵守状況につきましては、入学時に自転車通学生を対象に通学路の確認を行い、警察とも連携してルール、マナーについての講義を実施し、安全に登下校するように指導しております。
また、状況に応じて、必ずしも遵守されていないことがある場合については、再度指導に努めるよう、学校へ指示伝達したいと考えます。
５つ目の中学生の自転車の安全指導についても、例年、新入生を対象に、警察と安全安心課で自転車シミュレーターを利用して交通安全教室を行っております。
今年は、
新型コロナウイルス感染症の関係で放送による指導など、各中学校で工夫しながら安全指導を行いました。
令和３年度は、新入生を対象に自転車乗り方安全教室の実施を予定しております。
また、参考までに小学校においても令和２年度の１学期に奈良県警や香芝警察のスクールサポーター等、関係機関の協力を得て、下校会時に交通安全指導を実施しております。
最後の６つ目の寄り道やたむろ情報に対する対応及び指導についてでございますが、そのような情報が入った際には、現場へ急行して状況の確認を行い、関係機関と連携を取りながら、迅速かつ適切な生徒指導に努めております。
大切な子供たちの安全を第一として危険な状況とならないよう、これからも協力体制を維持することで、子供たちの登下校時の安全確保に取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（坂野佳宏君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
青木議員！
○１２番（青木義勝君） 御答弁ありがとうございました。私、初めて教育長と本会議でちょっと質問をさせていただいたということで、大体教育行政にあまり構わんとこうと思っていた立場でしたので、よって私、通学路及び安全のこと、これは昨日たまたま八尾議員が思わぬ場所で私のことを、立哨のことを褒めていただきまして、触れていただきましてびっくりしておりますので、ちょっと場所は違うのかなと思いましたけど、そういうことで、私ももう２５年ほどになると思います、立哨させていただきまして。それで、やはり世間は変わるんやな、時代とともに子供さんも含めて変わっていくんやなというのはもう痛感しております。
といいますのは、今まで私の経験では、あそこは危険な場所ですから、信号が２つ並んでおりますから、そうやから右折車が行き切ってしまう。それで、朝は通学時はちょうど東側から太陽が来る。まともに目に入るということで、信号の見落としが多い場所で、死亡事故もありまして、そういう場所でした、以前も。
そんな意味で、あそこで立っているわけですので、それをずっと長い間の経験で、というのは、やはり以前は子供さんたちは、校長先生の下、校長先生もおられますが、皆子供に対しては知らない人にでも声をかけられたら挨拶しましょうというような教育がずっとあったわけです。ところが、あるときから大事件が勃発して、子供さんが犠牲になる、それからあっという間に知らない人には知らん顔しましょう、そばへ来はっても逃げましょう、物は言ってはあきませんという時代がころっと変わりまして、そこから私らも立っていても、えらい冷たい雰囲気やなというようなところもあったわけです。やはり子供さんも、私だってずっと知っているはずですねんけど、やっぱり子供さんって正直で、声かけたらあかんなとこういう雰囲気ですな。それはそれとして、そういうのが時代の流れとして如実に表れてきていると。これがすなわち人が変わっていく、時代とともに、ええ悪いは別として、これもじっくり考えていくべきだなと、また、認識すべきだなと、それを見て思っておりますので、お聞きしているわけですので、それで、そこで、これはもちろんハード面についてはいわゆる道路を整備していくとか、安全の場所をどうするとか、危険な場所をどうするとか、これは当たり前のこと、これは行政の仕事、それで、あと、今言うているソフト面であり、これは学校教育であり、また、交通安全に対する中学生は特にということにもなっていくわけですね。その辺で、多分中学生の特に自転車のいわゆる通行、登校ですね、自転車、この間から何回か、どなたも質問もされております。自転車も乗れば車の仲間入りとか、言うていますわね。ほとんどそれは聞いておられないのかなというような状況を目の当たりにしています。私も立っていたらたまたま、今はもう警察も手が足らんということで、警察官も一緒に立つことはありませんが、以前は駐在所の警察官と一緒に立っていたら、その人がおられるときは特に大人はちゃんと守らはるわ。停止線単車、バイクもちゃんとしはる。私のときやったら、もう目の前に来てという、大人の人のほうが信号無視は多いです。特に、高齢の人は信号にあまり慣れていないという時代もあったかも分かりませんから多いです。そんなような状況です。
そこで、今一番、これから大事なことは、やはり意識を高めていこうやないかと。ということは、そこで私ちょっともったいないなと思うのが一つ、町長、あるわけですねんけど、交通公園、広陵町で、昔からできて、しかし、あれの活用はもう全く今現在、ないように私は思っています。以前はあの場所で新入生やとか、中学生とか、いろいろ実践的な交通のあれもやっておられたのも見たこともありますけど、この頃全くそういうことをあまり見ませんので、無用の長物になったのかなと。あれも何かもう行く行くは、あれは県のほうからのあれですから、ちょっと維持管理、老朽化で町が持ちこたえるのは難しいということであるようでございますが、やはり今、学校、今言うている自転車の中学生は特にそうやし、そういう教育、また、そういう指導ということをやっていますというのがちょっとありましたけど、ちょっと詳しくどういうように、どの場所で、どういう形で警察官を来てやるのか、どういう形で、というのはなぜというたら、ちょっとあまり守っていないような雰囲気もあるわけです。そんなのもあって、本当に自転車というものは車両の一つであるということになれば、信号のときも特にそうですがその辺の教育はやっぱりずっとやらないかんわけですから、その辺は具体的にちょっとどういう形でやっておられるのか、どの場所で、どんな手段でもってやっておられるのか、ちょっと確認したいと思います。
○議長（坂野佳宏君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 前から大体されているのは体育館のところに子供たちを集めまして、そして、警察のほうから指導していただく状況であれば、どういう形で、だから、自転車に乗って、途中で止まるとか、いろいろありますよね、そういう指導は全てされています。それで、基本的には、これまで大体体育館でされていたのが多いんですけれども、恐らく外でも、いわゆる運動場でそういった交差点を書いて、そういった形で指導される状況もありますので、基本的には体育館が多かったなと思いますが、幾らかは運動場で具体的な形で信号の止まり方であったり、いわゆる車が来たときに後ろを見過ごすとかありますね、それとか、特に左折のとき、車が左折するときは、結局内輪差の関係で巻き込み事故が起こりますわね。そういうことであったりとか、その辺はいろいろと個別に指導をしていただいて、とにかく横に、特に大型トラックとかの大型が行ったときには、十分確認、見過ごした後で発車するとか、その辺の指導であったり、それが細かく指導はしていただいています。
それと、やっぱり子供たちに多いのは、生徒に多いのはやっぱり二人が横列になってというか、並んで、ひどいときには３列並んで道いっぱいに広がって、一番やっぱりそこが危険な状況で、やっぱり１列で基本的には走行するようにとか、そういう細かな指導はずっとされていますので、基本的には大体は多かったのは体育館での指導が多かったように思います。
○議長（坂野佳宏君） 青木議員！
○１２番（青木義勝君） 体育館であろうがどうであろうが、やっぱりかなり回数を増やしてやっていただきたいなと思います。
通学路、いわゆる中学生は特に通学路遵守しているのかということを今、聞きましたけど、これはなぜ聞いたかというと、私も意識をしてずっと見ているわけですけど、それで、かなり守っていない、友達と待合わせの関係もあって、それは分からんことはない。しかし、通学路というのが指定されている。それで、私、中学校へ電話して、以前、大分前から、それで、ちょっと先生来てくれと、見てくださいと、いわゆる本当に守っているのかということで、そんなら何回か先生も時間に来て見ていただいた。それで、もちろん先生は指導しておられますわ、角に立って。そういうことで守りなさい、こっちですと、決まったほうへ行きなさいということがあって、この頃ちょっと見ませんから、そうやから、これは先生もお忙しい、働き方改革というのもあるから、お忙しいのは分かりますけど、やはりたまにはちゃんと何曜日と決めたらそれは具合悪いから、できるだけそういう形をもって、危険な場所についてやっぱり先生も立っていただいたほうがいいんじゃないかなと思いますので、これはひとつよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
はしお元気村の件でございますが、先ほど前振りしましたように、やはりあの場所、今、ほんまに眠れる資産になっていたわけですわね。これは私も責任あると思います、議員ですから。ただ今、これからカンフル剤を打ってやっていくと、そういうことで、それと、指定管理者制度という形を取らせてもらっているから、いわゆる民間活力、民間、今言っているここに、町長の答弁にもありましたように、やはり民間のノウハウをやって、それで、そういうようなまちの駅というような、そういう形があることも私初めて知りました。そのことは名前はどうあれ、中身の問題ですので、あの場所を準工業地帯の完成も踏まえたら人と物とお金も回るわけですから、それの受皿が要るわけで。すっとよそへ行ってもうて、よそで使われたら意味がない。それにはちょうどええ場所でありますので、そうやから、その辺でやはりそれの受皿をやっぱりきっちりと、お茶を濁したような受皿みたいなものですね、大体公共施設のそういう場所は。しかし、今は指定管理者ということで、向こうはビジネスですから、そういうことを踏まえて、しっかりとやっぱりやっていただくという、今、先ほど説明もありました。
それで、ちょっとカフェが、出店者がもう決まりましたのかどうか分かりませんねんけど、そのことも踏まえて、結果、いわゆる、要は意気込みというのか、指定管理者の、ただ、オーナーは間違いなしに広陵町ですから、使用者視点から見て、あとは利用者視点から見て、当然民間ですのでやってくると思います、やられると思います。その辺のことを本当にどこまでしっかりと協議し、４月からやるということですので、また、看板というのも当然出さんならんと思いますから、その辺の詳しい、今の答弁以外の詳しいことをちょっと教えていただけますか。
○議長（坂野佳宏君） 栗山次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） 青木議員さんの質問にお答えさせていただきます。
マルシェといいますのは、当初朝市を週３日していたところ、１週間マルシェとしてしたいということで、町のほうが整備をしまして、指定管理に運営をお願いするわけなんですけれども、そこでどういうふうにしていくかというところは再三協議をさせていただきました。
その中で、今までの朝市のやり方では、もちろん朝だけでしたので、品物も朝で終わってしまうと。じゃあ、昼からどうするのというところも問題もありましたし、それから、町内の野菜だけではやっぱりなかなか埋められないというところもございまして、指定管理のほうもいろいろなところで募集をかけながら、今現在、４月のオープンに向けて、いろいろな業者と打合せをしているところというところを聞いております。
今現在は、答弁書にもございましたように、１７という新しい事業所があると。今日、朝からまた情報が入りまして、あと２人のまた野菜農家さんのほうが来ていただけるということで、大体２０者ほど新しく来ていただいて、７０ぐらいの人になるのかなというのは聞いております。ただ、回転をどうしていくかというところはこれから考えていくということで聞いております。
運営につきまして、今、答弁書のほうで、まちの駅を名のるということで、指定管理のほうから提案がありました。まちの駅って何かなということで説明も受けましたし、私のほうもいろいろと調べはさせていただいたら、やっぱりそこは人の交流拠点であるというところで、このまちの駅の役割の中に必ず情報発信の場所でなければならないと。町の外から来る人の拠点となりたいという、そういう意気込みがすごく感じられましたので、まちの駅というのはすばらしい、道の駅を名のれない以上、どうするかというところの苦肉の策だったとは思うんですけれども、まちの駅の制度を取り入れていただいて、よかったかなと思っておりますので、今後の指定管理の運営に私のほうはすごく期待をしているところでございます。
以上です。
○議長（坂野佳宏君） 青木議員！
○１２番（青木義勝君） 道の駅は国道に面していなかったら駄目ですから、補助金の問題もありますし、そういうことも踏まえて、まちの駅ってうまいことつけたなと思いますけど、名前は。
そこで、ちょっと私、危惧するのは、いわゆる今までの朝市の出店者、いわゆる自ら作って、出していただいて、売れなかったら残ったら持って帰ってもらえるという、ある意味でビジネスライク中心にしているわけではないわけですから、そういうことを、ただ、今回、これから業者、いわゆる専門家も出店という形になると思います。品物にすみ分けはしはるか分かりませんが、そうなれば、ちょっと違いが出たら、品質もそうやし、そこで、消費者は自分でよって、選別して、購入されるということです。それがちょっと果たしてどこまで本当の生産者直結で、ある意味では、売れへんだら持って帰ってくれたらええというだけで終わってしまったから、そんなのでやっとったら、今、経営者はプロで、運営者は民間ですから、そんなのでは売れない商品と売れる商品との格差が絶対出てくると思います。
それと、私があまり表立ってにならないかも分かりません、これが増えてきたら、結果として、もし不良食品とか、不良品、そして、もし何かのいわゆる不純物であり、ひょっとしたら菌とかいうことをそれがもしものときやったら、今までやったら生産者はボランティア的にもやってきておられるから、それは追求はあまりないわけです、今もなかったわけですが、そんな現実は。しかし、これから、そういうことがある可能性が出てきたときに、指定管理者はしっかりと対応せないかん、責任になるわけですからね。今まではたまたまそういうシステムでやっているときやから、そんなことはまずなかったわけですし、また、安くて、知っている人が作っておるということで、あまりそんなむちゃなことはなかったと思いますけど、これからシビアになる可能性、ビジネスに寄せていくということで、その辺を指定管理者との詰めというのか、いわゆるもしもの何かトラブったときのアクシデントのとき、販売品に対して、それは誰が、生産者であるのか、誰で、ここをきっちり詰めておいていかなと私は思います。それはどうなっていますのか、お聞きしたいと思います。
○議長（坂野佳宏君） 栗山次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） 議員おっしゃるように、確かに売れない商品と売れる商品、これからは消費者に選ばれますので、格差が生じてくるのはもちろんのことだと思います。そのためには、生産者に対して再三の説明会をさせていただいているというふうに聞いております。本日もまた、これは義務でありますけれども、農薬の使い方の研修会も今日の午後、この農産物の生産者にまたさせていただくということも聞いておりますので、そういうところを踏まえまして、マルシェの出品の品物につきましてはきちっとそういう事故のないようにさせていただくというところは指定管理のほうでもかなり力を入れていただいているところでございますので、そこはもうしっかりと私たちのほうもしていただくようにお願いはしながら、運営をしていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（坂野佳宏君） 青木議員！
○１２番（青木義勝君） ということは、指定管理者が責任を取るということですね、もしものそういう状況になったときは。それをちょっと確認したいなと、こう思っておりましたので、それはそれでよろしい。
それと、カフェの件、これはもういわゆる業者というのか、これはもう決まりましたのかな、コーナーでのあれをやるというのは、それをちょっともう一回確認したいと思います。
○議長（坂野佳宏君） 栗山次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） カフェのほうでございますけれども、最初、業者を何か決めて、あそこでということもしておりましたが、また、明日も皆様に見ていただきますねんけど、カフェのスペースはかなり狭いところで、あそこで営業というのはなかなか難しいというようなところでございますので、スタッフでコーヒーとアイスクリームを販売するというふうに聞いておりますので、あのカフェのスペースについては、マルシェのスタッフで運営していくというふうに聞いております。
○議長（坂野佳宏君） 青木議員！
○１２番（青木義勝君） ということは、カフェ的なコーナーというのはちょっとまだしばらくは無理だということですね。それ、そんなの言ったら悪いけど、公共施設、また、施設の中のコーナー的なカフェとかは、図書館もそうです、ビジネスとしては、商売としては厳しいです、そんな中途半端では。図書館もそうですよ。そういう意味で、果たしてこれは指定管理者が決断されると思いますけど、もうちょっとしっかりと、そういう妥協でしゃんなんときもあります、指定管理者のほうも、町も。そういうことですから、その辺はシビアに、向こうがやると思いますよ。そうやから、本当に犠牲的にやってもらう商売は誰もしませんから、それを次長、今後においての大きな詰めになると思います。図書館の経験も踏まえた上で、それはしっかりとやっていただきたいなと、こう思うわけですので、その辺もちゃんとやっぱり管理者との協議をされておるのか、もう一回突っ込んだ話もやっておられると思うが、どうですか。
○議長（坂野佳宏君） 栗山次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） 運営面につきましては、やはり赤字の出ないようにということで、向こうの指定管理者のほうからいろいろと御意見もいただいておりますので、それでやっぱりカフェのところは採算が合わないということで、自分たちでやっていくという結論を出されましたので、そこについてはこれからも頑張っていただきたいなと思っております。
以上です。
○議長（坂野佳宏君） 青木議員！
○１２番（青木義勝君） とにかくせっかくのあの場所を生かすも殺すもやはり当事者になるわけですから、それとやっぱり使用者側から見て、町民のよくなったなと思う実感を持ってもらわないと、もっと、ええ、こんなのでは駄目ですなということになれば、後々やっぱりいろんな広陵町が関わる、民間と関わる事業が採点上、悪くなるわけですから、これも大事だと思いますので、そこはしっかりとグリーンパレスの問題もありますので、ひとつしっかり対応していただきたいと思います。
よって、次の質問に入ります。
３番目の北幼稚園のあれですねんけど、跡地の問題です。
これは当然今、答弁もありましたが、私もあれにちょっとこだわりもありましたので、やはり教育的施設の幼稚園の跡地だということも踏まえて、本町の契約を厳守しつつ、社会情勢についてちょっと見直すというような答弁もあったと思います。それはそれでいいと思います。私自身はいわゆる事業の見直し、枝葉の見直し、それはもう当然やっていただくとよろしいねんけど、ただ、幹部分の見直しとかになれば、これはやはり何ぼ民間企業に売ったと、売却ということですけど、やはり何のために契約もして、ちゃんとしたかということを見守っていかないかん、見届けていかなあかんということで、幹部分のことについては事前に打診を求めると、もしそういうことがあれば。そこまでやっていただきたいなと、こう思っているわけでございますので、使用目的については、双方契約時の条件の示し合い、合意の末であったわけですので、その辺のことをしっかりとやっていただきたい。枝葉はよろしい、幹についてはそうしてほしいと私は思うわけやけど、その辺は伝えていってもろうているのか、長龍さんに、その辺をちょっと確認したいと思います。
○議長（坂野佳宏君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） ただいま青木議員から頂きました御質問にお答えをさせていただきます。
この件につきましては、青木議員からも昨年６月議会で御質問をいただきました。事業計画、どうなるのかというところで、その際には、ずれると、コロナの影響もありまして、計画がずれるというようなお答えをさせていただいたところでございます。
ただいま御質問いただきました、計画そのものの枝葉の部分、また、幹の部分というお話でございますけども、先方の事業者から私ども確認をしておりますのは、基本的なコンセプト、考え方というのはもう変わりませんということで答弁のほうにもありましたけども、工事の着工は今年の７月にずれます。最終的な竣工が来年２月の予定、そして、本格的なオープンが来年４月ということで、ちょうど１年ずれるような形になってございます。
内容につきましては、当初にも御説明させていただいたところで、大きなものといたしましては、クラフトビールが楽しめるタップルームであるとか、地域の方が憩いの場として使っていただける芝生の広場であったりとか、また、ホップの栽培をする畑であったりとか、そのあたりの基本的な施設整備についても大きく変更はないということで、現在のところは伺っております。
以上でございます。
○議長（坂野佳宏君） 青木議員！
○１２番（青木義勝君） なぜそういうことを改めて確かめたかといいますと、これ、私、今後のことも踏まえて、今、部長への質問であったということで、やりとりであったわけですので、今後において、本町においても、民間企業の活用の導入は当然不可欠になっていくと思います、将来は。しかし、民間企業はシビアですわね。ですので、当局もそれを踏まえた上で対応していきたい、いわゆるパートナーとして、ということであえて確認をしたということで、余談で恐縮ですが、聞くところによりますと、昔から近江商人って御存じ、近江商人の精神で三方よしという言葉があるわけです。これは私も受け売りですけどね、これは町長も御存じだと思います。この三方よしという言葉、これが私はなかなかあらゆる面に通じて、今現在も、いまだ近江商人さんの精神ということでございます。いわゆる売手よし、買手よし、そして、世間もよしということです。この世間というのが社会ということで、とのことです。これは私なりにまた引用させていただいていまして、三方の対処、多少異なりますが、民間企業の導入の場合は、まず、町民よし、自治体、町ですね、自治体よし、民間企業、入る、活用の相手ですね、パートナー、民間企業よしの三方よしの事業であると、当然企業側も判断をすれば、企画をして、実施すべきだと私は思っています。この辺について、いかがでしょうか、ちょっとその辺、答弁してほしい。
○議長（坂野佳宏君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 今、近江商人の有名な言葉を紹介いただきましたが、経済活動はまさにそのことだというふうに思います。行政が行政だけで成り立っているものではなしに、町民がおられますし、税を稼いでいただく企業、事業所の皆さん、また、そういったところで働いておられるのは町民の方々なんです。それで、全て回っているということで、企業も利潤を生まないと企業として成り立たないということは、これは当然のことですので、このことはこの三方よしで先ほどおっしゃっていただきましたが、町民、自治体、民間の三方よしというのはまさにそのことだというふうに思います。
今、ＮＨＫの大河ドラマで、渋沢栄一が取り上げられておりますのも、そのことを踏まえての内容だというふうに思っておりますので、今後のドラマの展開も注目しているところでございますが、そういった先人の教訓に学んで、我々も仕事をしていかなければならないというふうに考えております。この長龍酒造についても、この広陵町で企業を経営していただいている、地元にいろいろな還元をしていきたいという会社の使命もお聞きをいたしておりますので、楽しみにしているところでございます。しっかり協議をしたいと思います。
○議長（坂野佳宏君） 青木議員！
○１２番（青木義勝君） 私なりの勝手な解釈ですねんけど、町民よしというのは、要は住みたいな、住み続けたいな、学びたいな、仕事に来たいな、遊びに行きたいなということになるわけでね、それは町民が欲しているまちですね。自治体よし、いわゆる町よしというのは、費用対効果のバランスが良好であるのかないのかということも大事ですし、そして、町の行政負担が軽減されなければならないわけですね。企業からの税収増と経済波及効果が生じて、まちが活性するという、これが町にとって、自治体にとってよしということになるわけですね。
それで、企業にとってよし、先ほどちょっと町長も触れられましたが、やはり価値ある製品が生まれる、作っていただけるということは社会貢献になるわけですわね。不必要なものを作っていたらあきませんけど、そんな会社は潰れますけど、社会貢献にもなり、それで、企業も利益が拡大して、それを広陵町に税収としてあげてもらえると、これが三方よしの私なりの解釈になっているわけです。
それで、今やっている箸尾の準工の企業誘致、これはすなわちいろいろな意見はありました。私はこの三方よしが原点で、私は推進していると私自身はいつも思っております、ずっと以前から。そういう意味では、やはり協力をしていただける、いわゆる地主さん及び地権者もよし、それで、町もある意味でこの企業が投資事業ですから、それなら税収が上がり、またいろんな意味でまちが豊かになり、それを町民に還元できていくと、これがいわゆる自治体がいいわけですね、経済波及効果で金と物が動くということで、企業にとっても、さっきも言った、そういうことに、いわゆる企業にとってもメリットがあると。これをどううまくマッチングしていくかというのは、これは行政もまた腕になるわけです。そういうことも踏まえて、私は職員さんに問うていきたいのは、日常業務をこなしていくというのは、こんなのは当たり前のことです。コロナ対策においても、これは皆、よく聞くのは、まだ国からちゃんと指導がないとか、また、県からこれがないとか、みんな言えるわけ、上の者に、上の機関に対して。しかし、そんなのは日常業務に等しいわけ。こういういわゆるまちをどうしていくか、ここにどれだけ広陵町に住んでいただくか、住み続けていただくか、幸せになってもらえるかということをやるというのは、それをデザインしていくのは行政がやらないかんということ。それで、民間も巻き込んでいく。これをようやらんようでは駄目だと私は思うわけですので、そうやから、そういう意味で、１００％の人がみんな、それはええこっちゃと言うてくれるんやったらやめといたほうがええわ、遅い、もうそんなことは。そうやけど、大勢の、全部の理解を得られないけど、やるべしと決めれば、決断をすれば、間違いなしに戦略が決まったら戦術をどう練るかというのがやっぱり職員さんであり、幹部であり、まち全体の人たちの仕事だと私は思っておりますので、その辺を踏まえた中で、いわゆる事業が動くことで職員さんが日常業務以外の業務に、事業に携わっていただける。若い職員もまたそれを実践していただくと、これが一つの大きな学んで、実践して、そして、実現をしていくという、そのテーマは今、私は箸尾準工地帯の企業誘致に一つテストケースとして何としてもやるべきだと私は思っておりますので、その辺のことを私の考え方と位置づけというのについて、町長、どのように考えておられるのか、ちょっと最後に確認したいと思いますので、お願いします。
○議長（坂野佳宏君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 箸尾準工業地域のことを取り上げていただいて、この行政の進むべき方向をいかにすべきかというところを青木議員として見解を述べていただいたわけでございます。私もまさにその考えと同じでございます。経済循環率を上げる取組として、この箸尾準工業地域、大きな役割を果たすというふうにも思っておりますし、広陵町が住んでよいまち、住み続けたいまちとなるためには、やはりまちとしての活力を上げていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
今までのない事業に取り組んでいるということで、職員にも相当な負担はかかっているのかというふうに思いますが、広陵町の将来の発展のために取り組んでいるということで、その手だてとしても人的配置等、また、県からの応援をいただいたり、いろんな人材に協力をいただいているという点において、学ぶべきところ、これからの将来、広陵町を支えていただく若い職員にも学んでいただけるというふうに思います。
行政全てを後ろ向きに考えれば、何もしないで、じっとしていればいいということになるかと思いますが、それでは発展につながらないということでございますので、この箸尾準工業地域だけでなしに、この前も申し上げましたように、中和幹線沿線とか、東真美ヶ丘、こういったところのいわゆる産業を活性化させる部分も、また、住環境をよくする部分も必要でございますので、総合的に考えて、前を向いて積極的に進めていくべきというふうに考えております。そのあたりは１００％その方向が正しいということにならないとは思いますが、夢、それと思いを持たないと前に進まないというふうに思っております。
○議長（坂野佳宏君） 青木議員！
○１２番（青木義勝君） よって、やはり今現在進行中ですが、起爆剤という形をどう使うか、爆発は大きくしたほうが、池にでも大きな石を投げたら波紋が、大きな波紋が隅々までになっていくわけですわね。そういう意味で、覚悟を決めてやらないけませんよ、もちろん。そうやから、そういう意味でしっかりとこれから、私はやはり次代を担う職員さんが一番しっかりと実践してもらわな分からんわけで、何でも講義だけ受けて、偉い先生の話ばっかり聞いているだけでは、３日もしないうちに忘れてしまいますわ。しかし、自分でいわゆる本当に町民と利害のある町民があるわけやから、地権者であろうが、何であろうが、そんな人たちに切実にけんかはしないかんけど、対応していく、取り組むというのはいわゆる勝負でんねや。そういうことを実践してもらえたらな。そんならそれを支えるいわゆる総務であり、財政であり、そんな人たちもそれをまた真剣に補助金はどこで求めたらええか、どういう形でしたらということも考えるわけですわね、連携して、いわゆる支えていかなあかんわけやから、事業を。そういう意味で、私はそういうチャンスを捕まえてやれば、確かにさっきも言うたように、三方よしの基本であれば、私はやれると思いますし、やらないかんと思いますので、長い話をしましたが、議長、これで質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂野佳宏君） 以上で、青木議員の一般質問は終了いたしました。
しばらく休憩します。午後は１時半から、１３時３０分から行います。
（Ｐ.Ｍ. ０：０３休憩）
（Ｐ.Ｍ. １：２９再開）
○副議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
地方自治法第１０６条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。
次に、千北議員の発言を許します。
３番、千北議員！
○３番（千北慎也君） 議席番号３番、千北慎也でございます。議場の皆様、そして、傍聴席の皆様、こんにちは。お昼御飯の後の眠たい時間帯かとは思います。私も花粉症なんですけど、花粉症の薬を飲むと余計眠たくなったりする方もおられるかと思うんですけど、６０分ちょっとお付き合いいただければと思います。
それでは、ただいま議長からお許しを頂きましたので、一般質問をさせていただきます。
昨年４月１日に選挙で初当選をさせていただきまして、この１年間、約１年間、広陵町議会議員として広陵町の地域内外で活動をさせていただきました。
その中で、やはり町議会議員という看板を持って活動していると、広陵町の評価について、町内の方からも、そして、町外の方からもたくさんお伺いするような機会がございます。もちろんいい御意見ばかりではなかったんですけれども、やはり広陵町すごいなとか、広陵町ええなあ、最近頑張っているなと言っていただけるようなことが多くございました。日々住民サービスの向上に取り組んでいただいている理事者の皆様に感謝申し上げるとともに、これからもよりよいまちであり続けるために、前向きな議論のほうをさせていただきたく存じます。
今回は、２点大きく質問させていただくわけなんですけれども、特に、食という観点から御質問をさせていただきたいと思います。
それでは、大きな１点目に入っていきたいと思います。
広陵町における食育の現状とオーガニック給食の導入についてというタイトルで御質問させていただきます。
食べることは生きることの基本でございます。皆さん、食べないと生きていくことはできません。そして、毎日子供たちが食べる給食を通して、食べることの重要性を学んでもらうこと、そして、何より子供たちの体にとってよりよいものを食べてもらうことは非常に重要です。海外を見てみますと、フランスやイタリア、韓国などでは、国家レベルで学校給食へのオーガニック食材の導入を推進しております。日本でも、千葉県いすみ市が２０１７年から給食で提供されるお米を全て有機米にするなど、オーガニック給食の実現に取り組む自治体も出てきております。もちろん、地域特性によって提供できる有機食材には違いが出てくるかとは思いますが、できる日から、できる食材からオーガニック給食の導入を進めていくことは、食育面、子供たちの健康面、そしてまた、環境面でも必要なことではないでしょうか。その上で広陵町がより健康的な給食の実現に取り組んでいるということを町内外に発信していくことができれば、町民の皆様が、広陵町は体にいい、健康的な給食を提供してくれるんだなと安心していただくことができますし、さらに、町外の方々にとっても、広陵町に移住してもらうためのきっかけづくりともなるのではないでしょうか。また、本町はＳＤＧｓ未来都市にも選定されておりますが、そうした広陵町としてもオーガニック給食を実現していくことは意義が大きいように思います。
こうしたことを踏まえた上で、以下質問いたします。
１、広陵町で実施されていた、今、皆様のお手元にお配りされておりますが、つながる食育推進事業の成果はどうだったか。２、広陵町の学校給食にオーガニック給食を導入すべきだと考えるが、いかがか。３、オーガニック食材の調達においては、曽爾村との連携協定を活用できないか。４、広陵町はイチゴの産地としての復活も図っているが、給食での提供状況はどうなっているか。
次に、大きく２つ目の質問のほうに移ってまいります。
広陵いちごのブランド化戦略についてというタイトルでお伺いさせていただきます。
イチゴの産地復活を目指し、農業塾を活用した担い手の育成、特定農業振興ゾーンの設定など、イチゴ産業の活性化に力を入れていただいております。奈良県ではイチゴの新品種の開発が活発でございまして、令和２年、昨年度には奈良１０号、奈乃華という名前のイチゴが販売され、最新の奈良１１号、これはまだ名前もついておりません、奈良１１号も近隣の道の駅などで見かけるようになりました。本町では、2011年に品種登録された古都華、これは漢字で書くと、古い都の難しいほうの漢字で華と書きますね、古都華に力を入れている農家さんが多いように感じます。
イチゴ産業やその周辺産業の発展に大いに期待したいところではございますが、イチゴ産業を取り巻く環境には課題もあるように感じます。
まず、法制面という観点から見てみますと、昨年種苗法が改正され、本年、２０２１年の４月から施行されることになっております。改正種苗法では登録品種の苗を農家さんが増やす、いわゆる自家増殖が制限されており、育成者権者からの許諾が必要になります。
次に、産業としての競争力という観点で見てみますと、野菜や果物は値決めが難しく、他商品と明確に差別化できないと高単価にすることはできません。古都華はイチゴとしてはブランドイチゴに当たりますが、近隣の道の駅などで町内の販売されている価格よりも安い金額で販売されているという事例も実際に見かけております。同じ品種を扱うにしても、広陵町産ということで付加価値を感じていただけるような後押しが必要なってくるのではないでしょうか。例えば、御所市の吐田米、こちらは品種としてはヒノヒカリでございますが、吐田米としてうまくブランド化されております。以上を踏まえて、下記質問いたします。
種苗法改正の町内イチゴ産業への影響はあるか。２、広陵町産イチゴのブランド化戦略はどのように考えているか。３、今後、広陵町に特化したイチゴの品種を開発するようなことも検討しておられるのか。
以上、大きく２問の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁お願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 千北議員の食に関する御質問をいただきました。
１番目は教育長がお答え申し上げます。
２番目の広陵イチゴのブランド化戦略について、答弁を申し上げます。
議員御承知のとおり、寺戸地区では、県から特定農業振興ゾーンの指定を受けており、イチゴの産地復活を目指しております。ゾーンの指定を受けた地域内に町が設置しました農業版のコワーキング施設では、農業塾の修了生が、イチゴ栽培の実践を通して独立経営ができる生産技術や販売ノウハウの習得に取り組んでおります。
１つ目の御質問は、種苗法改正によるイチゴ農家への影響でございますが、種苗法に基づき品種の登録が行われると、その新品種を育成した者に、知的財産の一つである育成者権が２５年から３０年の間付与されます。古都華、珠姫、奈乃華は登録品種であるため、生産者は、育成権者の奈良県と許諾契約を締結している奈良県農業協同組合から組合員として苗を購入しております。
議員御指摘のように種苗法の改正により農家が苗を自家増殖することは規制されましたが、改正後も苗は農協から購入することから影響はないものと考えます。
次に広陵産イチゴのブランド戦略でございますが、まずは広陵町がイチゴの産地復活を目指していることを広く一般の消費者に周知するとともに、広陵町産のイチゴを食べる機会を増やして、品質の高さの認知度を高めることが重要と考えます。
この食べる機会をつくるため、広陵町産業総合振興機構、なりわいの主催により、広陵町で地元の古都華が食べられるイベント、ストロベリータウン広陵が４月１日から１か月間開催される予定でございます。
コロナ禍対策として、昨年実施したかぐやチケット販売事業において、町内の飲食店が結成した、Ｗｅ Ａｒｅ Ｋｏｒｙｏの店舗とイチゴ農家７件の連携によるイベントであり、集客を促進するためのスタンプラリーも行われ、２０人の当選者には、今年のクリスマスにとれたての古都華がプレゼントされると聞いております。
今後、奈良県のブランドである古都華や珠姫を広陵町産に特化してブランディングを進めるには、他の地域との差別化を図ることが必要と考えます。そのためには、イチゴ農家が団結することが重要で、ワークショップ等で意見を共有しながらブランドポリシーを定め、取り組む必要がございます。
広陵町産イチゴのべースブランドの認知度を高めることにより、付加価値を付けた価格での販売が可能となりますので、ブランド化が実現できるよう、町としても支援する必要があると考えており、農業塾やなりわいと連携し、進めてまいります。
最後に広陵町に特化したイチゴの新品種の開発でございますが、新品種の開発には、優秀な人材と多額の費用が必要になります。奈良県農業研究開発センターが開発に取り組まれておりますので、そちらにお任せし、本町としましては、良質なイチゴを生産できる農業者の育成や安心して生産できる環境の整備を進めてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
○副議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 千北議員さんの広陵町における食育の現状とオーガニック給食の導入についての御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１つ目の本町で実施したつながる食育推進事業の成果についてお答えをさせていただきます。
令和２年度に文部科学省の研究指定の採択を受け、学校を核として、望ましい食生活への理解推進を目的としてこの事業を実施いたしました。
事業の具体的な目的として、朝食を食べよう、残食を減らそう、地場産物を活用しようの３つを柱に、広陵北小学校と広陵中学校を実践校として取り組みました。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響があり、学校での調理実習ができず、調理実習の過程をＤＶＤにし、学習後に１人１枚ずつの配布としました。
家庭で映像を見ながら自分で朝食を作れるような内容で、朝食を食べていなかった児童が自ら食事を作って朝食を食べるといった、食の自己管理能力の育成につながったものと認識しております。
また、教科の学習に加えて、栄養教諭が食育指導を行ったクラスでは、給食の残食がゼロになった日があったことなどで、これは取組の成果事例の一つではないかと考えます。
今回のような取組を今後も継続していくことが、食育の大きな成果になると考えておりますので、引き続き取り組んでまいります。
２つ目の学校給食にオーガニック給食の導入をすべきとの御提案ですが、有機栽培や無農薬栽培の野菜を使うことは環境に負担が少なく、健全な自然環境や社会環境が実現するもので、全国的に見ても先進的に導入している自治体もあるのは承知しているところでございます。
一方で、給食に使用するためには食材の安定性の確保や価格面など課題もございますので、保護者に給食費を御負担いただき、限られた予算の中で安全・安心な給食を実施している現状を踏まえて、オーガニック食材を使用した給食を調査研究してまいりたいと考えます。
３つ目の曽爾村との連携ですが、本町の小学校、中学校の給食実施規模で安定的に食材の確保を行うとなると、学校給食の使用基準を満たした上で必要数量に応じた計画的な作付が必要でございます。このことにつきましても確認して、オーガニック食材を取り入れた給食が可能となるものかを調査研究してまいりたいと考えます。
４つ目の広陵町産のイチゴの使用についてでございます。
中学校給食では、今年度に農協を通じて生産者とイチゴの確保に向け調整を行っているところでございます。使用量が多いことからフレッシュな状態での提供は難しく、サイズの小さいものや規格外の形状のものを冷凍保存し、必要量の確保を図り、令和３年度には、このイチゴをピューレ状に加工し、デザートに使用して提供する予定でございます。
小学校の給食におきましても、広陵町産業総合振興機構、なりわいを通じて広陵町産のイチゴの利用を協議しているところでございます。こちらにつきましても、必要量の確保が課題となりますので、給食での提供計画をもって協議を進めてまいります。
議員の御質問のとおり、広陵町産のイチゴを給食で使用提供することにより、生産者の就農支援や地産地消の推進につながり、広陵町産のイチゴを広くＰＲすることにもなると考えております。
今後も引き続き、安心で安全なおいしい給食の提供に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
千北議員！
○３番（千北慎也君） 丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
そうしたら、１つ目の広陵町における食育の現状とオーガニック給食の導入という部分から再度質問のほうをさせていただきたいと思います。
このつながる食育推進事業報告書というものをざっと見せていただきまして、非常に先進的な取組を多岐にわたってされているなという印象を受けました。自分の子供のときを振り返ってとしか言えないんですけど、これだけ幅広くいろいろ情報を提供してもらっていたら、子供たちも学校に行くとか、食に触れることが楽しいだろうなと思いました。
その上で、ちょっと前提となる部分を確認させていただきたいんですけれども、このつながる食育推進事業の実施体制はどのようなものになっていたのでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 実施体制でございますが、栄養教諭、これは小学校も中学校もいてるわけでございますけれども、中心的には中学校の栄養教諭、それと、もちろん学校の、学校現場での給食というのか、そういう担当の先生、そういった人の協力が必須でございます。その流れの中で、こちらに記載しているような様々な取組、それと、授業においても、道徳の授業等でいわゆるお米について昔から食べるだけではなしに、いろんなのりであるとか、あと最後の稲わらとか、そういうような生活に密着しているものだというふうなところを踏まえて、授業等でも認識を新たにさせていただいて、答弁にもありましたように、その日の食缶は空であったと。非常に教育委員会も、それに取り組んだ者もうれしく思いました。こういう体制につきましては、何もこの事業を採択を受けたからということではなしに、今までもそういう下地はございました。今後もしっかりと続けていきたいなと、かように考えるところでございます。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。学校の先生以外にも様々な方が関わっておられるということで、いわゆる行政の垣根を越えて進められていてすごいなと思います。こういう給食の話をほかの自治体の方とか、あるいは生産者の方とかとも御相談させていただいたときに、いつもここがハードルやねんと言われるのが、学校の話はできるんだけど、生産者側とのパイプがないということをよく言われるんですね。今回のこのつながる教育推進事業を見ていますと、地域振興課から、栗山、この時点では課長ですか、栗山課長も入られておりますし、農業協同組合の営農販売部の方もいらっしゃっているということで、学校といかに生産者の現場をつなげていくのかというところも含めて考えていただいたいい事業だったんじゃないかなと思います。ちょっとその辺も含めて後のオーガニック給食のところで再度御質問させていただければいいかなと思います。
そこを一旦確認させていただいた上で、ちょっと前提となる、今の時代の給食の位置づけみたいなところを教育長の御意見をお伺いしたいと思っておりまして、といいますのも、私も今回、御質問させていただく上で、給食の成り立ちみたいなものも勉強してきたんですけど、最初は戦後のあまり食料がみんなに行き渡っていないときに、学校に行けば取りあえず子供たちに必要な栄養を取ってもらえるというところから始まったというふうに調べてきました。そこから日本がぐんぐん成長していく中で、給食を食べなくても家で結構専業主婦のお母さんがいて、ちゃんと御飯を食べさせてくれるような家庭が増えてきたのかなと思うんですけれども、逆に最近になって、共稼ぎの家が増えてきて、朝も夕方もお父さんもお母さんも忙しいと。家におじいちゃんもおばあちゃんもいるわけじゃないから、御飯を自分で食べなあかんという家庭も増えてきているんじゃないかなと思います。そうなったときに、逆に昼御飯を毎日学校で食べれる給食というものは１日に占める御飯の中でも非常に重要なものになってきているというふうに考えておりまして、その点の現代における給食の重要性みたいなもののお考えをちょっと聞かせてください。
○副議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 少し難しい質問かなと思いますけども、とにかくいわゆる給食、今、実態はやはり子供たちにとって一番一日の食生活の中、一番大事なものは私は給食ではないかと思っています。バランスの取れた、いわゆる栄養が行き届いた給食になりますので、だから、基本的にこども食堂とかでも与えていただいている部分はあるんですけども、一番のやっぱりバランスの取れているということでいえば、学校給食の担う役割はすごく大きいなと。それとともに、やはりずっと平成１６年から食育基本法が制定されて、その後、食育というのがずっと進められてきました。そういう中で、いわゆる家庭への、だからその辺の啓蒙ですね、そういったことも給食があるからこそできる部分がございます。やはり食べることは生きること、まさにそれがある部分があるんですけど、給食によって食育が、私、いつも川柳でつくったのが、給食が食育を進める最前線というようなのをつくったんですよ。まさにその管理というか、食育を行う上で給食が一番そこは進めていかなきゃならないだろうというふうに思っていまして、その中で給食のよさというか、子供たちにとって一番大事なということも十分分かっていて、何とかそれをもう少し進めていきたい。それで、子供たちがいわゆるいろんな食育を学ぶ上で、自分たちで今度は家庭に戻って、作る、そういう力もつけていかなきゃならないだろうと思っていますので、そういう意味では一つのつながる食育推進事業を受けさせていただいて、町内全体にもこれが行き届いていく状況がございますので、給食のやっぱり重要性というのは本当にこれからもっともっと進めていかなきゃならないかなというふうに思います。
ちょうど毎年１月２４日から３１日まで、これは全国給食週間になっていまして、いろんな取組をされていますので、それも含めて、何とかそこはできるだけいろんな、子供たちにいろんな給食のよさみたいなのを伝えていっておりますので、そこもまたひとつ御理解いただけたらと思います。
ちょっと答弁になっているのかどうか分かりませんけども、以上でございます。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。やはり給食の重要性が増していて、御答弁というか、この報告書にもございましたけど、生きた食材としての給食の位置づけもあるんじゃないかなというところをお話ししていただきました。
その上で、やはりハードルが高いのは御答弁をいただいた中でも承知しておるんですが、オーガニック給食というものを何とか実現していけないかなということを考えている次第でございます。それはやっぱり子供たちにとって一番体にいいものを提供できればなという思いと、そういう食材を自分たちが食べているんだというところから、これからやっぱり農薬を使っていない野菜を選べるようにならないといけないんだなというような、消費者としての意識というものもつくっていけるんじゃないかなと思います。
そういった観点から今回、御質問させていただいているわけなんですけれども、やはり課題となってくるのが、安定した供給量を確保するという面と価格という面で挙げていただいていました。
供給量を確保していくという点で、必要数量に応じた計画的な作付が必要だというお話もございましたけれども、こうした連携というか、協力体制というものを曽爾村と一緒に築いていくことというのはできるものなのでしょうか、次長ですかね。
○副議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） 千北議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、給食の供給量というのはすごくたくさんのものになっていると思います。その中で、できるかどうかというのはまだ曽爾村にもちょっと確認はしておりませんけれども、例えば広陵町であったとしても、なかなか広陵町の農家との給食とつなげるということが難しいという中で、ちょっと曽爾村と、それから、広陵町と２つの農地で何とかするとか、そういうふうな考え方ならいける可能性はあるかとは思いますけれども、ちょっと今の時点ではまだ不透明ということしかお答えはできません。
○副議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 特産品がそれに結びついたら一番いいわけでございますけれども、曽爾村にも相応の特産品がございます。ホウレンソウであるとか、コンニャクであるとか、トマト、これは重複しますけれども、供給量との絡みになってくると。ただ、給食センター、香芝と共同でございます。もちろん小学校給食も皆、同じ給食という意味では同じなんですけども、スケールメリットを生かして、しっかり研究するようにと、打診をする、まず調査をすると、できるかできやんかというのはその後やと、まずアプローチをして、取っかかりをつくるようにという話をさせていただいております。その流れの中から何がしか、食材の供給体制というのはもう今ある程度出来上がっていますけども、地産地消というようなところで、特定のものについて
随意契約をするということも不可能ではないと思います。先ほどもちょっと出ていましたけど、長龍とか、広陵にもそういうお酒もあります、香芝にも昔からの酒蔵があります。そういったものはやっぱり調味料としてでも取り入れると、そういう研究も併せてするようにということで、給食センターにはもう、それで今現在ある程度は動いてくれていると考えてございます。実現するかどうかは別として、そういう理想に向かってやらせていただくという姿勢でございます。
以上でございます。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。栗山次長から現実的な部分というところと、局長からは現在の状況というところを御説明いただきました。非常に前向きな現状、できる範囲での前向きな御答弁をいただいておりまして、ぜひ進めていただいて、また、進捗があれば教えていただけたらいいかなと思います。
あと、個人的には、広陵町の作付面積だけでやることはちょっと不可能に近いんじゃないかなと思っていますので、そういった意味で、広い農地を持っている、この辺、近いところでいったら、曽爾村とか、宇陀市とかというところと連携していくのがいいんじゃないかなといった観点でちょっと取り上げさせていただきました。
もう一つ、コスト面に関してなんですけれども、これは給食費だけで賄うというものはやはり現実的ではないのかなと思っております。やるとしたら、ほかの事例を見ていても、何ぼか１００円か、２００円、毎月上げていかないと、実現できないというような事例もございます。もちろん上げるというのも一つの方法ではあるんですけれども、ちょっと別の考え方ができないかなと思っておりまして、そこで、ちょっと観点を変えて質問なんですけど、ちょっと最初の質問の中でも述べさせていただいたんですが、広陵町がオーガニック給食の推進に取り組んでいるというようなことを町外に発信していけば、それは外から広陵町に住んでくださるときに、広陵町を選ぶきっかけになるのではないかなというふうに考えております。北葛城郡のどこかとか、中和地区のどこかと考えているときに、ああ、ここを子供にいい給食を出してくれているんやったらここにしようとか、そういう絞られたときの一個の選ぶ基準とかにもなってくるんじゃないかなと思うんですけど、その辺ちょっと奥田部長のお考えを聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 私のほうからお答えをさせていただきます。
千北議員がおっしゃっていただいていますように、広陵町、子育てに優しいまちということで、そういった意味では今、御提案いただいてるオーガニック給食というものが保護者もそうですけども、児童生徒、子供たち自体が本当に喜んで、おいしく安全に食べられるのであれば、そのこと自体が広陵町を選んでいただく一つの大きな理由にはなってくると思います。
ただ、先ほどから答弁がありますように、いろいろとそのハードルが高い部分というのがありますが、それを一つずつ何か越えれるところというのを工夫できれば、本当にいいまちということでＰＲにつながるというふうには思っております。
以上でございます。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。すみません、いろいろ飛ばして質問させていただいたのは、やっぱりオーガニック給食の実現ってかなりハードルが高いんですけど、逆にだからこそ、いろんな観点から評価できると思うんです。そういうふうに移住促進につながるんだとすると、ある程度一般会計のほうから措置をして、給食費に補填をしていく。それこそ、オーガニック給食を実現していくこと自体に事業をつけて、別のタウンプロモーションを予算として組むこともできるんじゃないかなという点での御質問ということでさせていただきました。
そういうちょっといろいろ複合的にいろんな部署の間の連携をしていかないと実現できないことかと思うんですけれども、ちょっと局長からもお話がありましたように、前を向いて取り組んでいただければうれしいかなと思います。
というところで、オーガニック給食そのもののお話は終わって、食育のプロモーションみたいな話に移っていきたいんですけれども、今、実現の可否みたいなところのお話を幾つかさせていただいていたんですが、ＳＤＧｓ未来都市として、広陵町がオーガニック給食の実現をすることの意義的な部分を
まちづくり政策監からの意見も伺いたいんですけれども、どうでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 食育に関してはＳＤＧｓと極めて親和性の高い施策の一つだと考えております。
例えば目標２の飢餓をゼロに、これは食育で飢餓をゼロにという意識改革、それから、目標７のエネルギーをみんなに、そして、クリーンに、要するに食育によって無駄がなくなるということで、エネルギー効率がよくなるというふうにつながります。また、教育としての観点から目標４の質の高い教育をみんなにということで、複数の分野にまたがります。もっと言えば、１番の貧困をなくす、これにも該当します。それから、１２番のつくる責任、使う責任、これにも関連、もうまさに関連します。それから、１３番の気候変動、これもやっぱり無駄をなくすということで、特に農地の観点からいけば、非常に効果がある。１４番の海の豊かさを守る。１５番の陸も同じように。非常に目標が多岐にわたりますので、まさに食育というのは進めなければいけない施策だというふうに考えています。
なお、国のほうではＳＤＧｓアクションプラン２０１９で、もう既に食育はこのＳＤＧｓの中に入ると、入れてあるということですので、広陵町としてもちょっと明示はしていなかったんですけども、今後、改定等ある場合については食育は明示していきたいというふうに考えております。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。いろんな観点から食育というところを捉え直せると思いますので、今おっしゃっていただいたように、改定される際にはぜひ食育も盛り込んでいただけたらいいかなと思います。
そういう形でオーガニック給食も実現していければと思っているんですが、実際食育でやっていることを子供たちにどうやって伝えていくのかというところも非常に重要になってくると思っておりまして、冊子にしていただけたら、我々は職業柄も、ちゃんと読ませていただいて、理解できるように努めますけれども、子供たちにどうやって伝えていくのかという部分で、非常にいいなと思った資料が３０ページにございまして、給食センタースマイルだよりというのを作って出していただいているというふうに書いてくださっています。これは、いいですね、写真もいっぱい載っていて、今日食べているものがどんなものかというのがよく分かるというのがあるんですけど、この資料をスマイルの方が作ってくださっているんですか。
○副議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） スマイルの栄養教諭が基本、中心に作っております。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。これは記載していただいている内容とか、写真とかがすごくいいと思うので、もっと子供たちに伝えれるような内容ということで、伝わるデザインを専念していければいいのかなと思っております。幸い広陵町は広報誌の評価が内外からすごく高いというふうに思っておりまして、デザインに関するノウハウ、どうやったら伝わるのかとか、どういうレイアウトにすれば情報って伝わりやすいのかというノウハウが庁内にあるわけなんですね。聞いておりますと、どういうふうにチラシを作ったらいいかという、勉強会とかも広陵町役場内で開催いただいているということですので、ちょっと給食のこともあって大変お忙しいとは思うんですけれども、そういう場にも参加していただいて、子供たちにもっと伝わるようなデザインという概念を内部資料にも入れてもらえたらいいなと思うんですけど、その辺のお考えを聞かせていただけますか。
○副議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） より充実させていく、伝わりやすくというところで、御提案いただいたことについても対応させていただきたく存じます。
先ほどスマイルと言いましたけれども、その栄養教諭は広陵中学校所属の栄養教諭ということになります。月に１回、もしくは、出れるときにはもっと外へどんどん出ていって、現場のほうでいろいろ食育の指導なり、講義なり、そういう活動をすることによって直接子供の意見というのか、それも肌で感じて聞くことができると思います。若い先生ですので、生徒さんにも、それは関係ありませんけど、人気もあるのかなというふうには考えてございます。
以上でございます。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。生徒さんから人気があるのはすごく大事なことかと思っていまして、何ならこのスマイルだよりの下に顔写真というか、アイコンとか入れたら余計子供たちが喜んで見てくれるんじゃないかなと思うぐらいのレベルです。
そうやって、現場の情報も集めていただいて、外にも出ていただいてやってくださっている、中にだからすごくいろんな情報が集まっていると思うので、ぜひデザインの部分もちょっと力を入れるというか、これは知っていたらできることだと思うので、学んでいただいて、より子供たちにとって届きやすいような情報をつくっていただければいいかなと思います。
何でこういう質問をさせていただいているかというのですけど、昨日の岡本議員からの質問で、学校のホームページのお話が出てきました。先ほど私、広陵町でやっているこうした取組とか、あるいはオーガニック給食導入を始めたら、それを外に発信していけば外からも評価していただけるんじゃないかなということをお話しさせていただきました。今、ここの冊子に載っていることだけでも非常に先進的な取組をしていただいていると思っておりまして、こういう情報をぜひ中の町内の皆さんにお届けしていくというのはもちろんなんですけれども、外にも発信していければよりよいのではないかなと思っております。そういう観点からも、外に出しても大丈夫なクオリティーの資料を作っていただいて、それこそ学校のホームページに、今日こんなのでしたみたいなものが出てきたら、余計、ああ、あの学校に行かせたいというので選んで来てくれるというか、そういう一つの材料にもなるかと思うんですけれども、そうした給食に関する取組も学校のホームページ等に載せていくということに関してどうですか。
○副議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 学校のホームページ、必ずしも全ての学校で一定の次元にあるというか、充実していないところもはっきりいってあります。教育長が答弁させていただいたように、これはもうしっかりと必ず作るようにと指示伝達としてもっと言うていけばいつまでにちゃんとしてほしいと、私もたまに見たら、工事中のまま一定ずっとそのままであったという時期もありました。非常にちょっとそれはよろしくないと思いますので、そういうテクニックも含めて、そのような取組、当然その学校のいろんなことを載せるのが、学校のホームページなり、ペーパーでも伝えることはできますけれども、今の時代、そういうふうなところにもしっかりと力を入れて、できるだけ早くそのように持っていけるようにしたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。今、特に子供を学校に通わせているような世代の皆さんにとっては、大体知りたい情報は調べたら全部出てくるというような世代の方々が多いと思います。ということは、なかったらないという事実だけで多分マイナスになってくるんですね。ですから、ぜひ整備していただきたいというのと、逆にこうした先進的な活動をしていれば、載せたら載せた分だけプラスになっていくと思うので、大変なことはあるかと思うんですけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
ちょっと給食に関して最後、１問だけ御質問させてください。
最後の質問で、イチゴ、どうなっていますか、給食での導入状況はどうなっていますかという御質問をさせていただいて、冷凍にしてイチゴをピューレ状にしてデザートに使われると、今の子供たちは羨ましいなと思う次第なんですけれども、この冷凍保存というのはスマイルの冷凍庫でできるものなんですか。
○副議長（吉村裕之君） 池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 保存ということであれば可能やと思います。そのピューレ状にするとか、そういうのはちょっと難しいと思いますけども、そのようになったものであれば一定保存はできると思います。今、いろいろ、これも研究をしております。マフィンを作ったら幾らかかるだろうと、１人何グラムとして２０円とか、３０円、４０円ぐらいかかるかもしれない。そのつなぎには香芝産のいわゆる香芝米粉ですね、米の粉、そういったものと合わせてやれないかということで、本当に今、仕事ですので、当たり前ですけども、しっかり汗もかいて、現場へも出向いて、農家へも出向いていろいろ対応させていただいております。非常にいいことかなと思いますので、ぜひそういったことについてまた応援をいただければありがたいなというふうに感じております。
以上でございます。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。冷凍というものができれば、一時期にたくさんの量が収穫できないと、給食として提供できないというところのハードルが幾つか下がるのではないかなと思ったので質問させていただきました。それで、ちょっと冷凍できたら幅が広がっていくんじゃないかなというふうに思いました。
というところで、給食に関する御質問、いろんな方にお答えいただいて、ありがとうございました。イチゴの質問のほうに移ってまいりたいと思います。
イチゴに関しては、御答弁もいただいておりましたとおり、ストロベリータウン広陵ですか、というのが４月から始まるということで、本格的にイチゴのまち、広陵ということで、スタートを切り始めた、外に向けてスタートを切り始めてきたのかなというところでございます。そのブランドを育てていく、ブランドで闘えるようにしていくというふうなときに、守ることと攻めることが２つが必要になってくるのではないかなと思っております。
一番初めに質問として挙げさせていただいた種苗法の件に関しては、町内のイチゴ産業を守るという面で、関係あるなしにかかわらず押さえておかなければならないのかなということで聞かせていただきました。
御回答を見る限り、農協から苗を買っていると。買った後に農家さんのほうでは増やされていないということですよね、だから、大丈夫だと思うんですけど、その点をちょっと確認させてください。
○副議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） 苗を買いまして、農家さんのほうでは自分の作る分は増やしております。
以上です。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） それは一般的には増殖というらしくて、自家増殖とはまた別で、現行の種苗法でも規制されているものということになりまして、そういったやり方がイチゴでは一般的にとられているということで、そういったやり方なら現状問題ないということでした。
それで、ちょっと言葉もルールも難しいんですよね、大体。なので、この辺は逆に現場の農家さん方はあまり法律関係が明るくないかと思いますので、町のほうできちんと把握して、間違ったことを知らない間にしていて損することがないように、ちょっと分かりやすく伝えてあげるとかいう工夫をいただけたらいいのかなと思っております。ちょっとこれで基本的にはイチゴ産業である限りは問題ないのかなと思っております。
というところで、攻めのほうの戦略についてちょっとお話をさせていただきたいんですけど、まず、ちょっと安く売っているイチゴを見かけたというお話をさせていただきました。広陵町内でちゃんと古都華をパックで買われたことがある方がどれだけいるか分からないですけれども、町内で古都華を買うと安くても７００円ぐらいするんです。あすかルビーって皆さん一番よく知っていると思うんですけど、あれはもう登録品種じゃないので、５００円以上で売っているあすかルビーを見たことないというレベルなんですね。古都華は安くても７００円ぐらいして、クリスマスシーズンとかだとちょっと桁が変わるぐらいの感じなんですけれども、私が見かけたある古都華は隣の隣の町の道の駅で見かけたんですが、１パック４００円だったんですよ、古都華が。だから、ラベルがしてあったら消費者の方から見たら分からないわけですね、７００円の古都華と４００円の古都華があるみたいな感じで、まず、これだけ価格差がついているという状況を聞いて、どういうふうに感じられますか。
○副議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） 確かに各農家と話をしましても、少しでも安く売っている町内の農家がいてたら、自分の品質が下がるということで、そういうクレームも入ってきますし、また、いかに、どうやって高級料理店で使っていただくかとか、そういうところの高めを目指して、皆さん、農家の方は古都華のブランディングをされています。
先日、千北議員が行かれた隣の、隣のまちのある直販所のほうに、違うところなんですけど、行きました。そこには広陵町の古都華を出しているということで情報がありましたので、行かせていただきました。広陵町から出している古都華はかぐやちゃんのシールを貼って出していただいております。そうしたら、朝の１０時半頃に行くと、かぐやちゃんのシールの貼った古都華がもう１パックしか残っていないんです。そのほかの、ほかの市町村のものについてはたくさん残っていたということで、ああ、やっぱりおいしいということは皆さん、承知いただいているんだなというふうに感じてもおりますので、そういう広陵町産ということが明らかに分かるように、今はちょっと売り方を各それぞれ考えていると思いますので、それでブランディングがちょっとはできているのかなというふうには私は認識しております。
以上です。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。同じイチゴでもそういうちゃんと見た目が違うと、見た目が違ったら味が違うと分かってくださっている方がいるのは非常にいいことだなと思います。最初の質問でもあげさせていただきましたけれども、御所の吐田米、吐田米と皆さん言いますけど、ヒノヒカリなので、完全に品種がもう見えないぐらいブランドがちゃんと出てきたら、非常に勝負できるような品物になってくるのではないかなと思います。そういう意味で、やっぱり面でブランディングというのはしていくべきだと思うんです。使っていただいていた言葉だと、イチゴのベースブランドの認知度というところですか、というところで、広陵町産のイチゴというところでいかに勝負をかけていくのかというところが必要になってくるのではないかなと思います。近所でいうと、御所が、御所ブランドというのを何年か前から始めていて、御所ブランドの中には何個か品種があるんですけれども、御所ブランドいって、最初は御所ブランド、御所ブランドと言うだけ言って、何とか価値を上げていこうとしていたらしくて、そういった形で面でのブランド化というのをしていくべきだと思うんですけれども、そういうほかとの差別化というので、名前、見た目、いろいろあると思うんですけれども、どういった部分で差別化していこうと考えていらっしゃいますか。
○副議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） イチゴについてもなかなかこれは難しい問題だと思います。奈良県の古都華というブランドですので、そこにどうやって差別化を図っていくかというところで、イチゴについては産地復活ということで、もともと産地であったところを一旦衰退した部分をイチゴの産地として復活しようという部分ですので、歴史とか、そういうものではなかなか差別化はできないのかなというふうにも思いますので、今は取りあえず、取りあえずという言葉がいいのかどうかというところですけども、広陵町産であるというシールを統一して貼ってという形でさせていただくという方向で今は考えております。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。産地復活しているというストーリーはむしろうまくキャッチコピーとかを考えたら使える要素なんじゃないかなと思いますので、復活したというか、一回断絶しているから歴史、長い期間やっているということで勝負できないという考え方にとらわれず、ちょっとブランドの方向性は見てもらえたらいいんじゃないかなと思います。
もう一つ、調べてみますと、これは御所も今後やっていこうとされているらしいんですけど、差別化する一つの方法として、定量的な差別化の仕方をするというのもあるらしくて、いわゆる土壌分析とかをして、ここの土壌はこういうやつやからこういう差があるんだと、そういうのは多分誤差みたいなものなんですけど、でも、違うということがデータで分かればそれが言えるわけですね。例えば、広陵町の古都華はほかの古都華より糖度がちょっとだけ高いとか、それでも言えると思いますし、何かそういう定量的な価値づけというのもしていければいいんじゃないかなと思っております。
もうちょっと進めると、プロバイオティクスという考え方もあるらしくて、土壌を改良していく、そうしたこともしながら、町内でちょっとブランドとか、名前とか、ストーリー以外の部分でも差別化していくということができると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） イチゴはほとんどが水耕栽培になっておりまして、土壌というか、土を使ってやっていませんので、ただ、塾長にお伺いしますと、肥料とかでやっぱり甘さも変わるというところも聞いております。また、塾長のほうといろいろ御相談しながら、広陵町だけに出せるそういう味があるのかどうかというのもちょっと検討してみたいと思います。
以上です。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。土にとらわれず、先ほどちょっと触れたプロバイオティクスとかであれば、果物が育つ環境に生息する菌をいい感じに整えるというので差別化もできると思いますので、ぜひその辺も考えていただいて、これは違うものなんですよということが自信を持って言えるようなものを作ってもらえるといいのではないかなと思います。
ただ、そうは言っても、今から差別化というものをしていかなければならないので、やっぱり差別化する、新しくブランドを作って売っていくときには、トップセールスが非常に需要なのではないかなと思っております。広陵靴下に関しても、（仮称）広陵イチゴ、広陵野菜に関しても、やっぱりしっかりと町長を先頭に、どこへ行くときも持っていく、それで、いろんな人に知ってもらうというところをぜひ進めていっていただければと思うんですけれども、町長、やっぱり先頭に立って、イチゴを食べて、安倍元首相のように、ジューシーですねとか言いながらイチゴの宣伝をしていただけたらいいかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） ありがとうございます。私もイチゴの産地復活に力を入れている立場で、おいしいイチゴを全国に広めないといけないというふうに思っておりますので、主立った方に試食していただく機会をつくらせていただいておりまして、私も出かけるときに必要があれば持っていって食べてみていただく。今のところ、食べていただいた方からは、お世辞も含まれておるかも分かりませんが、本当においしいとおっしゃっていただいて、リピーターで買っていただいている方もおられますので、そういったことをしっかりＰＲしていきたいなというふうに思います。いろんな面で議員の皆さん方にも応援をしていただいておりますので、一緒になって広陵イチゴをＰＲしていきたいなと思います。ただ生産量をもっと増やしてほしいというふうに思っておりますので、寺戸を産地復活とはいえ、本当の肝腎要の寺戸の人が作っていないというところがちょっと寂しいですので、もっと生産者を増やしたいなというふうにも思います。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。ぜひいろんな方に食べていただいて、それで、地元、寺戸の方にもイチゴを作っていただけるように働きかけていただければうれしいかなと思います。
ちょっとじゃあ、メインのブランドの話からちょっと話を広げて、加工のお話を少しさせていただきたいと思います。
イチゴを作って、しっかり消費していただくものをやっていたとしても、やっぱり面積に限界がありますので、イチゴの量をどんどんどんどん増やし続けるということはできないと思います。ですので、どこかの時点で６次産業化といいますか、ある程度加工した上で、イチゴをもっと高単価で売れるようなものにしていくということが必要になってくるかと思うんですけれども、町内で何かイチゴの加工とかに使えるような施設とかというのはあったりするのでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） 今のところ、町内ではありません。皆さん、冷凍イチゴにして売っておられるというのが今の現状で、これは曽爾村との連携後ですね。冷凍イチゴのほうは曽爾村にも出荷させていただいておりまして、曽爾村のほうでちょっと加工品として使っていただいているというのが今の現状でございます。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。曽爾村の施設をお借りするということで、それは連携協定が生きていて、非常にいい事例ではないかなと思います。実際、協定にふるさと納税の返礼品の開発ということも含まれていたかと思いますので、いいことかと思います。
ただ、やはり近いといっても曽爾村って結構遠いと思うんです。車で行って、ワンウエイで１時間半ぐらいかかると思いますし、やっぱり自分のところでやらないとなると、ある程度加工コストもかかってくるのではないかなと思います。
ということで、中で何かしらできないかなと思うんですけど、
さわやかホールとか、そういった施設とかで使えるものはないんですか。
○副議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） そのあたりについては、やっぱり加工品にして商売をするとなると、いろいろな免許とかもありますので、その部分は何か民間の方が手を挙げていただけるような、そういう仕組みづくりも今後は検討したいと考えております。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。免許等が課題になってくるということであれば、つまり加工を受けたってもいいよという事業者が出てきたら、使わせてあげれるような施設はあるということでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） いえ、場所も含めて、民間に手を挙げていただこうかなと、そういうふうに私は考えております。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。探していたら見つかると思うので、ちゃんとアンテナを張りながら探していけたらいいかなと思います。私も何かアイデアがあれば御提案させていただければいいかなと思います。
時間のほうが迫ってきましたが、ちょっと聞かせていただきたいのは、今回、イチゴに限ったことではなくて、実際地産地消という観点からも、生産者さんと事業者さんをつないでいく、いわゆるマッチングさせていくということが非常に重要だと思います。施政方針のどこかになりわいの事業報告としても書かれていたような気がするんですけれども、まだまだ知らないという人が多いんですよ。僕は甘いものが好きなので、イチゴの季節になったらいろんなお店のイチゴの商品を食べにいくんですけど、どこで買っているかというふうに聞いたら、結構桜井まで行っていますとか、まほろばキッチンまで行っていますとか、いう方も多くて、町産のイチゴ、ここで買えますよと言ったら、ああ、そうなんですかみたいなことをおっしゃる方も多くて、まだまだつなげられていない部分もあるかと思うんですけれども、その辺今、現状どういうふうな取組をされているのかというところを教えていただいてもよろしいでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） まほろばキッチンのほうにも広陵町のイチゴは出させていただいておりまして、皆さん、シールを貼って、やっぱり出していただいているというのは聞いております。ただ、どこで買えるのかというところをまだＰＲできていないというところも一つですし、これから始まります、はしお元気村のマルシェのほうでもイチゴのほう、販売をさせていただきたいと思いますし、微力ながら私たちのほうも馬見丘陵公園のイベントには今年からちょっとイチゴを売りに行かせていただいておりまして、南エリアのほうの活性化というところで、なりわいと地域振興課が一緒になってイチゴを売ると。そこで、イチゴを完売したら、次は前の直販所のところに売っていますよという、そういうＰＲをしていくというような取組もさせていただいております。
この場をお借りして、なりわいの事業、ストロベリータウン広陵のほうの紹介もさせていただきたいんですけれども、４月１日から３０日までの間、一定のメニューを登録をなりわいにするということで、今どんどんメニューの登録が開始されているということです。そのメニューの食べ歩きということでさせていただくということですので、ＰＲ方法につきましても、いろいろなＰＲ方法を今検討しながら進めておりますので、またなりわいの事業のほうを御覧いただいて、参加していただけたらいいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） しっかりばっちりとストロベリータウン広陵の宣伝もしていただいてありがとうございます。私、その情報を家が加盟店なので、先に連絡としてもらっていたんですけど、やっぱりその情報も知らない店舗さんもあって、基本的に町としてのＰＲの仕方というと、場所に出店する、イベントに出店するという形で、そこに来てくれた方に知っていただくというところがメインになってくるかと思います。
ただ、野菜とか果物と事業者のマッチングという観点から言うと、対象が大体限られているわけですね。個別に１店舗ずつ回っても潰せないような数じゃないと思います。実際そのチラシをもらったときに、僕もちょっとないやろうなという事業者さん、揚げ物屋さんのほうにストロベリータウン広陵というのがあって、参加しませんかというのを言いに行ったんです。というのも、そのちょっと前に参加した、生駒のほうのイベントで、イチゴのライスコロッケというのを食べて、ライスコロッケの中にイチゴが入っておるんですけど、それがすごくおいしくて、これやったら揚げ物屋さんでもできるなというものも、アイデアとして持っていたので、実際に御紹介をさせていただきに行ったというのがあるんです。そういう形で相手が限られていることではありますので、実際次長、何とか理事としてなりわいにも所属されておりますので、ぜひそういった方針も含めて、広陵町産イチゴのアピールをしてもらえたらいいと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） 確かにイチゴをフルーツという感覚で皆さん見ていただいていると思いますけれども、町内にはイチゴを使って酢豚を作っていただいた経験もございまして、やはりいろんなところに使えると思いますので、その辺につきましては、商工会も連携しながら、一件一件ＰＲをできるような何か仕組みをつくれたらなと思いますので、加盟店を増やさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（吉村裕之君） 千北議員！
○３番（千北慎也君） ありがとうございます。新しくイベントを立ち上げるということ、新しくブランドを立ち上げるということをしていくときには、構えて待っているだけでは勝手に広がらないものですので、先ほどトップセールスというお話もさせてもらいましたけれども、やっぱり町長を先頭に事あるごとにいろんなところでお披露目をしていく、直接声をかけれるところには足を動かして、しっかり声をかけて、仲間になってもらうという活動を通して、（仮称）広陵いちごというブランドの確立、今、靴下のほうでも広陵靴下というところで様々なところでＰＲのほうをいただいていると思いますけれども、町長を先頭に、広陵というブランドを町内外に広めていくように活動していただくことを御期待申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（吉村裕之君） 以上で千北議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。午後２時４０分から再開します。
（Ｐ.Ｍ. ２：３０休憩）
（Ｐ.Ｍ. ２：３９再開）
○副議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、１０番、吉村眞弓美議員の発言を許します。
１０番、吉村眞弓美議員！
○１０番（吉村眞弓美君） 傍聴席の皆様、こんにちは。議席番号１０番、吉村眞弓美でございます。ただいま議長のお許しを頂きましたので、壇上より一般質問をさせていただきます。
１、地域未来構想２０オープンラボに登録を。
広陵町においても新型
コロナ感染症が経済に与えた打撃は大きく、国は自治体に対して過去に例がない規模の新型
コロナ感染症への財政支援を行っています。
しかしながら、その具体的な支援策は自治体ごとの知恵比べの様相です。広陵町は新型コロナに対して、まず拡大防止を徹底し、そして、生活、事業支援を行ってきました。
しかしながら、ポストコロナ時代を生き抜くためには、本町が重要な課題の一つと認識している、行政のデジタル化を前進させ、手続のオンライン化などを実現させねばなりません。
そこで、国においては、今般の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、自治体に取組を期待する２０の政策分野について、民間事業者とも連携して進めることができるよう、地域未来構想２０オープンラボが開設されております。
これは、自治体のまちづくり施策に民間の専門家の知識、経験を生かし、また、国の諸施策の連携を促すことで、地域改革を大きく進めていこうとする試みでもあります。
今回のコロナ対策で、課題として指摘されているのが、行政手続のオンライン化の遅れです。しかしながら、大切だとは分かってはいても、通常では特定の政策分野に財源を集中投資することができないのが現状です。
２３０万都市である名古屋市は、民間の力を借りて、過去の経緯で複雑になった全ての行政事務システムを仮想化基盤という事実を使って再構築しました。その結果として、現行のシステムを安定化させつつも、システム担当者の負担を減らし、さらに、行政データを集約、整備することで、他への転用を促すなど、柔軟性を増し、さらには大幅に予算も削減できたようです。
通常の入札制度は部門ごとに行い、入札は価格優先であり、各システムの更新年度が異なったり、システムの互換性などのいわゆるベンダーロックイン問題もあり、全体を見直す間もなく、継ぎはぎとなったシステムは柔軟性や拡張性、また、安定性に欠けることはもとより、定額給付金のように突然の行政需要にも弱いようです。
広陵町としても、地域未来構想２０オープンラボにエントリーし、柔軟な行政事務と強靭なまちづくりに必要とされるテレワーク、デジタル機器管理に備えてはいかがでしょうか。
質問事項２、広陵町政運営におけるオンライン化の推進について。
ポストコロナ時代の広陵町の在り方を考えたときに、行政手続のオンライン化から各種のデータのオープンデータ化まで、町民が役場に行かずに、待つことなく必要な行政サービスの申込みやデータの提供が受けられる環境の整備を早急に進める必要があると考えます。１２月度定例会で早期に着手という御答弁をいただいておりましたので、ここではもう少し具体的に幾つか住民の皆様から届いたお声を御提案していきたいと思います。
まずは、書かない窓口、高齢になってくると、まず書くということが大変になってまいります。これは埼玉県深谷市の事例です。昨年７月から、来庁者が住民票や各種証明書などの申請書を書かずに申請できるシステムを導入し、運用しております。この書かない窓口のシステムは、申請者が身分証明書を出して、職員が住所、生年月日などの情報を聞き取り、必要事項をパソコンに入力すれば自動的に証明書などが作成できます。申請者は印刷された内容を確認し、誤りがなければ署名するだけで簡単に申請が完了するというシステムであります。広陵町でもデジタル化を進める際には書かない窓口を目指すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
３、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けたスマートシティ構想の進捗状況について。
ＧＩＳの検討を含め、その後の進捗状況をお伺いいたします。
４、新型コロナ
ワクチン接種について。
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として
新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることを目的とするならば、一人でも多くの人に接種していただけるよう、体制を整えるべきです。
そこでお伺いいたします。１度目はもちろんのこと、２度目を打ち忘れないように、対象者への再連絡など丁寧な対応をお願いします。予防接種の勧奨をきちんと町として行っていただけますでしょうか。
５、広陵高田ビジネスサポートセンター、ＫｏＣｏ－Ｂｉｚと社会福祉協議会の連携について。
２０２０年１２月に完全無料のビジネス相談所Ｂｉｚモデルとして広陵町と大和高田市にＫｏＣｏ－Ｂｉｚが開設されました。事業者の方々が持つ困り事にお金をかけない方法で解決するためのサポートセンターであるとともに、行政との連携も可能と認識いたしております。広陵町においては自治基本条例が策定され、住民と行政の協働のまちづくりを目指しておられます。そうしたときに、社会福祉協議会の役割というものがますます重要になってくることは間違いありません。社会福祉協議会を強化するのも、弱体化させるのも、要は人で決まります。力ある人材を雇用する。そのためにはお金が必要です。しかしながら、今は、人件費を町で補っている状態であります。
そこで、ＫｏＣｏ－Ｂｉｚにサポートいただき、町の補助に頼ることなく、力ある人材を雇用し、社会福祉協議会の強化を自ら図ることができる、そのような社協になっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
以上５点、壇上からの質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 吉村眞弓美議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
まず、１番目の地域未来構想２０オープンラボに登録をという御質問でございます。
地域未来構想２０オープンラボは、令和３年１月１３日の内閣府地方創生推進室より通知が出され、２０の政策分野において地方公共団体に提供できる技術・ノウハウを有する専門家の再募集が行われるというものでございます。
具体的には、１つ、それぞれの分野に関心のある自治体、２つとして、各分野の課題解決に向けたソリューションを有する民間企業等を含んだ専門家、３つとして、関連施策を所管する府省庁の連携が重要であると考え、地域未来構想２０オープンラボというプラットフォームを形成し、これら三者のマッチングを支援する仕組みでございます。
自治体としてマッチングを希望するにはエントリーが必要となりますので、広陵町でも２月末に申請をし、現在内閣府において審査中となっております。
なお、申請が受理された場合にマッチングを希望する分野といたしましては、１つとして、スーパーシティ構想、２つとして、防災ＩｏＴ、３つとして、行政ＩｏＴを想定して準備を進めております。
２番目の広陵町政運営におけるオンライン化の推進について、御質問でございます。
書かない窓口は、埼玉県深谷市のほかにも北海道北見市、埼玉県ふじみ野市、千葉県船橋市、三重県松坂市、京都府木津川市など幾つかの自治体で実施されております。いずれも窓口で申請者の口頭での申出を聞き取り、職員が必要事項を端末に入力し、出力された書類を申請者に確認してもらった上、申請する仕組みとなっております。
この書かない窓口はオンライン化というより業務処理の転換といった要素が大きい取組になります。結果としてシステム化するのかしないのかも含めての議論になるかと考えます。
令和３年度の秋までに、政府は行政のデジタル化を推進するデジタル庁を新設する方針を定めており、窓口処理を含めて行政手続のオンライン化につきましても、国から何らかの情報提供があると考えております。
本町におきましても、行政手続のオンライン化について研究はしておりますが、今後、国からマイナポータルといった政府が運営するオンラインサービスの積極的な利用の情報提供もあると予想され、その内容に従い、窓口を含む行政手続のオンライン化を行い、役場に来ずとも手続が完了するような体制をつくれるよう、準備を行ってまいります。
３番目のＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けたスマートシティ構想の進捗について、お尋ねでございます。
スマートシティとは、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、計画、整備、管理、運営などのマネジメントの高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創造し続ける、持続可能な都市や地域であり、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の先行的な実現の場と定義されております。
国内における取組事例としては、交通・モビリティ分野、防災分野、インフラ維持管理分野、観光・地域活性化分野、健康・医療分野、農林水産業分野、環境・エネルギー分野、セキュリティ見守り分野、都市計画・整備分野、物流分野など多岐にわたり、ＩＣＴ技術を使い、より豊かな地域を目指す取組でございます。
例えば、自動運転の実現やそのときの最適な移動手段を自動的に選択するＭａａＳシステム、河川氾濫の監視や災害シミュレーション、ＩＣタグを用いた児童生徒、高齢者の見守りシステム、行政事務のテレワークの実現や各種手続に窓口に来なくても済むような電子申請システムの導入、遠隔医療・遠隔福祉の実現など飛躍的なサービス向上となる可能性がございます。
広陵町においてもＳｏｃｉｅｔｙ５．０を実現するため、現在、全体の計画を策定しているところでございます。その取組として、今年度に総務省の地域ＩｏＴ実装のための計画策定・推進体制構築支援事業の採択を受け、３月の最終報告に向けて取り組んでおります。
また、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向け、住民が参画し、民間事業者も巻き込んだ２０３０年頃に実現される未来社会を目指したスーパーシティ構想公募への参加も検討しております。
スーパーシティ構想のポイントとして、スマートシティ構想の各種サービスの実現をさらに発展させるため、複数分野間でのデータ連携や大胆な規制改革もできる内容となっております。
このデータ連携も広陵町の目指すＳｏｃｉｅｔｙ５．０の大きな柱になりますが、これを実現するために、各分野におけるデータを一元的に連携・共有するためのデータ連携の基盤システム、言わばプラットフォームの構築が重要となります。
現在、広陵町ではこのデータ連携プラットフォームに、統合型ＧＩＳ及び公開型ＧＩＳと人流や属性データ等を連動させる、オープンデータプラットフォームとして構築することを検討しております。
４番目の新型コロナ
ワクチン接種についての御質問でございます。
町は、
新型コロナウイルスワクチン接種対象者に対し、実施する町や医療機関等が接種対象者であることを確認できる接種券を発行し、接種の案内とともに対象者に送付することになっております。こちらにつきましては、国から示された様式で送付する準備を終えております。接種日や接種場所及び予約方法等、詳しい案内は記載されておりませんので、接種体制が整い次第、順次１回目接種の案内と予診票を送付いたします。
ワクチンにつきましては、１人につき２回接種分を確保した上で実施いたしますので、２回目の案内は、１回目接種後に接種済証を交付する際、案内して予約を取るような想定をしております。
５番目のＫｏＣｏ－Ｂｉｚと社会福祉協議会の連携について、御質問でございます。
社会福祉協議会の強化を図るために、ＫｏＣｏ－Ｂｉｚを活用してはどうかとの御質問にお答え申し上げます。
議員も御承知のとおり、社会福祉協議会は地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、そのために行うべき事業については社会福祉法で定められているところでございます。
社会福祉法人として収益事業を行うことも可能ですが、事業ごとに会計勘定科目が分かれているため、例えば、収益事業で得た利益で地域福祉事業や組織運営を担う人材を雇用することはできず、収益を得ることがすなわち社会福祉協議会の強化につながるものではございません。
以前、社会福祉協議会が行った介護保険事業では一定の収益がございましたが、結果として、社会福祉協議会職員の多くが介護保険事業に携わらざるを得なくなり、社会福祉協議会の本来の事業である地域福祉事業が十分に行えなかったという経緯がございます。
その反省に立ち、平成３０年５月に策定いたしました、広陵町社会福祉協議会改善計画では、当面は収益事業を行わず、まずは、制度のはざまにある方々を支援するなどの地域福祉事業に力を注ぐと定め、現在、その方針に沿って事業を進められているところでございます。
これらの事業を初め、社会福祉協議会が担う役割は本町にとって欠かせないものであることから、町が適切に補助すべきものと考えます。
一方で、議員御指摘のとおり、社会福祉協議会の体制強化も必要と考えております。ＫｏＣｏ－Ｂｉｚでは、収益事業であることに限らず、経営の在り方等についてのアドバイスも行っていただけると聞いておりますので、組織運営上のヒントや人材の強化策等についての助言をいただきながら、町としても社会福祉協議会の体制強化を支援してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） 御答弁ありがとうございました。
そうしたら、２回目の質問に移ります。
広陵町において、政策形成をする上で、オープンラボが有効な手段となり得るのか、そういうふうに考えておられるのか、そのあたりをお聞かせください。
○副議長（吉村裕之君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） オープンラボでは、まず、例えば広陵町が何かをやりたいと言ったときには、そのホームページで閲覧できますので、まず、施策実施のパートナーがどういうところがあるかというのを探すことができます。
また、政策分野とか、地域のほか、フリーワードや事業の連携方法等でも検索が可能で、自治体と研究者や事業者がプラットフォームの中で相手を検索して探すことが可能で、双方向で情報交換が可能です。
次に、調べるという行為もできます。オープンラボで掲げている２０の政策分野について、官民で連携して取り組んでいる先行事例、これも掲載されています。また、臨時交付金の活用事例等についても紹介してあります。こういうような官民連携の進め方とか、自治体が掲げるニーズ、民間企業が持つ技術、ノウハウなど、情報交換するワークショップが開催されているということになりますので、これらを活用することにおいて、広陵町においてはより政策形成に厚みを増すことができるというふうには考えております。
ちなみに、奈良県で先行している自治体があります。これは奈良市と斑鳩町なんですが、奈良市ではＩＴクリエイティブ企業等のサテライトオフィス誘致ということで、令和２年１０月から最大５００万円のサテライトオフィス設置推進についての希望を出しています。
斑鳩町では、３密を避けた安心・安全・快適な観光、観光客の行動変容や行動履歴の分析により、効率かつ効果的な観光プロモーションの実施を希望しています。
このような具体的な課題解決についての希望を出していますので、広陵町においても、スーパーシティ構想、防災ＩｏＴ、行政ＩｏＴの分野について、協力事業者等の問合せがあればというふうには考えております。
○副議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。多岐にわたる専門家の持ち得る技術やノウハウの活用は政策形成の過程において有効な手段であり、地域未来構想２０オープンラボもその一つであると考えております。
今後も国が実施する様々な支援策の活用を通じて、町民の皆様が安心な暮らしを享受できるよう、最善を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、書かない窓口というところなんですけれども、書類を書かないで、最終的にはスマホなどをかざしたときに申請書が出来上がるというようなものについて、広陵町でも研究されてはいかがかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 広陵町では各種申請手続を、まず１回書かない窓口ということではなくて、もうそもそも窓口に来なくても手続が可能になるということを目指したいというふうに考えています。今回のコロナでやはり窓口に来るという行為は残っている以上、やっぱりちょっとコロナ、これはずっと続くと思っていますので、一気にその先まで見通したいというふうに考えています。そういう意味では、自宅で基本的にパソコンとか、スマホから申請をすれば、書類が、例えばコンビニに取りに行けば手に入るとか、窓口は取りに来るだけとか、ということ、まずは技術的には可能なので、そこをちょっと一気に目指せないかなと思っております。
その前段階として、例えばマイナンバーカードを窓口で提示すれば、申請書の記入を例えば一気に省略して、複数の書類がばたばたばたっと全部できるとかというのは、実は技術的には可能です。ただ、そのシステムを広陵単独で購入するとなると、これは多額の費用がかかります。現在広陵町では、近隣の７市町で基幹システム共通のシステムを運用していますので、広陵町だけが独自のシステムということになると、そのシステムだけに広陵町がお金を払わなきゃいけない。この７市町のシステムは令和４年に公開予定ですので、今、７市町でちょっと相談しています。先ほど町長の答弁がありましたが、国の方向性が多分この秋にちょっと出そうだと。それによって多分窓口処理も統一仕様が出そうなので、それに応じて７市町で窓口をどうするかという議論、その中で、場合によっては窓口業務の大幅な事務軽減というのも議論の対象にはなるかというふうに考えています。
まず、現在、政府はデジタルガバメント実行計画というのを策定していまして、これは２０１８年なんですが、行政手続のオンライン化、これを徹底するという国は方針をしておりますので、この辺も簡単で便利な仕様という国の仕様、これが想定されますので、その仕様次第でちょっと考えていこうかなというところなので、ちょっとあまり急いで広陵町だけ走ってしまうと、ちょっとまだすぐ決定というふうにはいかないかなというのが、ちょっと今、担当として考えているところでございます。
○副議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） 分かりました。
次に、住民の方からお声が多いのが、役場のほうは、こっちから言っていかないと教えてくれない。教えてくださいと聞くと教えてくれるんだけれども、行政のほうから、こういうのがありますよという連絡はいただけないという、申請主義という、そういったお声もたくさん頂くんです。ここのところを、何とかデジタル化云々というところが進むに当たり、解消できないかなと思いまして、例えば千葉市では、各種サービスを受けるために、利用者の申請が前提となっているわけですが、各制度の給付対象となる市民に個別にラインでメッセージを送信し、受給漏れの防止を図るサービスが開始されました。このようなサービスが開始されれば、例えば今回の
ワクチン接種の御案内なども利用でき、勧奨を行うこともできるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 現在、我が国の行政手続の基本は、あくまで申請主義に基づいた行政手続が想定されていますので、こちらからどんどんどんどん、行政側からどんどんどんどんというのはちょっとそういう体系にはなっていない原則です。したがって、原則論を崩すというのはかなりハードルが高い。したがって、必ず申請という行為は残さざるを得ないというふうに考えております。
しかしながら、議員御指摘のような情報提供であれば、住民サービスの飛躍的向上につながるということは理解していますので、検討に値することだとは思っております。単純な情報提供レベルであれば、現在のラインの活用の中で対応が可能なものについては実施をしていきたいというふうには考えております。
例えばさらなる情報提供、例えば第１回の
ワクチン接種した方に第２回
ワクチン接種の情報提供などというのは、うちの今の対策本部のほうで考えているのは、もう一回の接種したときに２回目の接種の予約もしちゃうので、２回目の案内は出さないという手続にはなっているんですが、例えばラインでしたらプッシュ式で、要するに１回終わりましたよね、２回目の予約はいつ頃ですよねということを、例えば近いですよということをお知らせするようなシステムというのは別に可能なことは可能です。今のところちょっとそのシステムは入れていないんですけれども、そういうことは可能かと思います。
そういった意味では、今、広陵町では
ワクチン接種システムにはラインを活用しようと思っていますので、ライン全部のシステムを使うのではなくて、ラインというインターフェイスですね、画面でラインに入っていって、入っていった後は予約システムに入るんですけれども、ラインはいろんなことに活用できますので、そこの活用を今、ちょっとうちの未来都市推進課で考えていますので、その活用の中で、例えば情報提供をどうするかという議論の中で、どこまで情報提供が可能かというのは議論していきたいと思っています。
○副議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） この千葉市でも、住民情報を基に、健診とか、手当とか、各支援など、合計２３制度を案内しているというふうに書かれておりました。広陵町でももし可能であるならば、広陵町のどんな制度という部分をしっかり精査していただいて、実施のほうに踏み切っていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、次に、住民の方からお声が多いのは、各窓口を１か所で終わるんじゃなくて、いろいろ回らないといけない、いろんな手続を取るときに窓口を回るというお声もちらほらと頂きます。
そこで、ワンストップサービスという部分を提案させていただきたいんですけれども、まず、利便性を考慮したワンストップの観点から、今後の情報政策、部局を横断できるシステムの構築についての御所見をお伺いいたします。
○副議長（吉村裕之君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 現在の広陵町のシステムは大きく分類しますと、近隣７市町で共同購入している基幹系システム、これを中心に業務書類を共通化しています。これに行政間ネットワークとしてセキュリティーを高度に高めた外部との通信を遮断したＬＧＷＡＮというシステム、これでデータのやりとりが行われています。そのほか、外部との情報のやりとりが可能な情報系システムで運用していまして、かなり変則的なシステムの使い方をしているという状態になります。
基幹系システムが個人情報を含むデータを使っていますので、やみくもにデータ連携させるというわけにいきませんので、システムの横断化にはちょっと慎重な検討が必要になるというふうに考えています。
今後、国が示す標準化の動向、これを見て判断したいと思いますので、この辺が多分秋に出てくる国の指針をちょっと見たいというふうに考えています。それによってこの辺がデータ連携可能であれば、当然広陵町としても窓口の共通のようなデータ連携というのは視野に入れていこうというふうには考えています。
ＬＧＷＡＮは国が整備したネットワークなので、これは残念ながら広陵町で勝手に触ることはできません。もうがちがちに固まっています。工夫できるとすると、例えば情報系の部分になると思うんですが、ここを整備することによって、データの格納や分析を行って、各部局間の横断的な情報を管理することは可能だというふうに考えております。
その一つの方向性がちょっと今考えているＧＩＳということになりますので、様々なデータを、ＧＩＳというのは地図情報ですね、地図情報の中にとにかくデータをどんどんどんどん埋め込んで連携させるという方法なんですが、これを各部局にまたがったデータも１か所の一つのシステムの中にのっかりますので、その中でのデータの連携だとか、分析だとか、計算、再計算というのは簡単に行えるようになりますので、そういった意味でのメリットというのは大きいと思います。
今、ちょっとその辺の具体的な格納方法とか連携の方法でどういうことができて、どこまでサービスが飛躍的に上がるかというのをちょっと今、検討している最中でございます。
また、テレワークについては現在、実証実験を行っていますので、職員が自宅の他の場所の中でも業務が行える体制構築に向けてやることによって、例えば、要するに窓口の後方の処理を自宅にいながらでもできるということであれば、ワンストップそのものではないんですけれども、ワンストップの延長線上としての業務の効率化というのも視野に入れながら、今検討している最中でございます。
○副議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） 市川市の１階フロアには２８のテーブル席と１０の個別のブースが確保されています。ここで転入、転出、戸籍、子供の福祉、国民健康保険、障害者支援など、手続がワンストップで実施されております。１階入り口付近にある総合受付で、手続の用件を伝えるとテーブル席に案内されます。その用件に応じて、部署の職員が業務システムを搭載しているタブレット端末を持参して、来庁者のもとへ来て手続を開始します。複数の手続がある場合は、担当する職員が入れ替わり対応、かつては複数の窓口を来庁者が自分で回っていたが、この情報通信技術ＩＣＴをフル活用したシステムによって、利便性が格段に向上したそうです。
広陵町が今取り組もうとしていただいておるお悔やみコーナーもワンストップサービスであると考えますが、それにとどまるのではなく、住民課、税務課、年金課等々の手続が一つのテーブルで済むように広く取り組んでいただけませんでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 小原生活部長！
○生活部長（小原 薫君） 今、吉村議員おっしゃったとおり、ワンストップ窓口でもほんま理想な姿やと思っております。お悔やみコーナーにつきましても、度々質問いただきまして、研究しているというところでございます。
ただ、現在の状況でございますが、うち、広陵町は住民課が総合窓口という制度を取っておりまして、例えば固定資産の評価証明とか、納税証明につきましては、本来、他の市町村でございましたら、税務課に行って、交付を受けているという状況でございますが、うちの場合は住民課で申請していただいて、住民課が税務課に書類を持っていって、税務課が書類を作成しまして、また住民課で申請者の方にお渡しするというような形を取っています。
ただ、国民健康保険が隣の保険年金課でございますが、やはり国保とか、後期だと福祉医療の様々なやっぱり質問とか、相談が多い関係上、なかなか一本にするというのはしんどいところはございますが、やっぱりそういう先行事例、いろいろされている市町村もございますので、どれができるのか、できないのかを精査して、研究してまいりたいと思います。
○副議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） 研究のほうをよろしくお願いいたします。
それと、もう一つ提案させていただきたいんですけれども、少子高齢化を考えたときに、協同労働プラットフォームの構築を提案させていただきます。
働く人が自ら出資し、経営にも携わる、協同労働という新しい働き方を促す労働者協同組合法が昨年１２月成立いたしました。広島市では、６０歳以上の方を中心とする団体が地域課題の解決のために協同労働という新たな働き方で取り組むことを推進するためのモデル事業が実施され、現在１９団体が活躍しているそうです。コーディネーターが起業から運営までサポートし、立ち上げ経費も１００万円を上限に半額補助されます。
広島市のモデル事業の場合、高齢者の雇用が一つの目的のようです。一つの目的というのは、ほかにも目的があるからです。高齢者雇用については、このモデル事業の協同労働による起業に対し、広島市が補助金を交付しますが、その交付要件が広島市を拠点に活動し、構成員が４名以上、うち半数が６０歳以上であること、地域課題の解決に取り組み、地域活性化につながる事業であること及び事業の継続に必要な収益が見込まれることとされております。
この１９団体のうちの１つに、アグリアシストともという団体がございます。ここは１８年夏、農家の高齢化による耕作放棄を防ごうと発足いたしました。出資金は１口１万円、会長は７２歳、事務局長は７４歳、１６人のメンバーが現場で汗をかいております。田畑の草刈りや果樹の植え付け、農機具の点検など、農業の困り事を有償で請け負う。１９年度に６４回だった作業は、今年度は１００回を上回るペースでありました。依頼増の要因を事務局長は地域とのつながり、信頼感と言い切っております。当初から社会福祉協議会や農協と連携してきましたが、現在はさらに福祉施設の協力も得て、田んぼが心配という入所者にもアグリアシストの存在を伝えてもらっているといいます。また、最近増えてきた樹木剪定など、農業以外の困り事も全員が納得の上で対応しています。会長は、地域への愛着を持った人たちによるまちづくりの一環と事業の意義を強調しております。
ＮＰＯ法人もＮＧＯ法人も中小企業なども地域への貢献、課題解決に取り組んでいるところは多くあります。全てを協同組合というのではなく、多重な層になることが重要であると考えております。収益性が低く、企業が参画しづらい、また、低賃金になりやすい業種で、地域に必要な仕事はたくさんあります。
定着させるために広陵町が行うサポートは３つです。１、専門のコーディネーターが事業立ち上げをサポート、２、プラットフォームの整備と立ち上げ費用の援助、３、立ち上げ後も専門のコーディネーターが事業運営のサポートをする。１と３については、広陵町には既にＫｏＣｏ－Ｂｉｚがあります。条件は整っていると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 栗山事業部次長！
○事業部次長（栗山ゆかり君） 今、吉村議員がおっしゃいました、専門のコーディネーターの事業の立ち上げのサポート、それから、立ち上げ後の専門のコーディネーターの事業運営のサポートという部分でございますけれども、専門のというところにちょっとＫｏＣｏ－Ｂｉｚがそこまでの知識を有しているかどうかというところはちょっと私は疑問だとは思いますけれども、ただ、起業するというところに関しましては、ＫｏＣｏ－Ｂｉｚのサポートはさせていただけると思います。
また、起業していただいた後のいろいろな運営に対するサポートにつきましても、ＫｏＣｏ－Ｂｉｚがサポートできるところだと考えております。
○副議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） そうしたら、プラットフォームの整備というところはいかがでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 広島市の事例というのは一つの事業として、一つかちっとつくった形です。今、広陵町のほうでは、自治基本条例を制定中でございまして、その結果として、市民参加、市民協働ということはうたわれるようになります。現に今、広陵町でも、真美ヶ丘第二小学校区ですか、で協議会のような立ち上がりがあれば、第一小学校区で、すみません、第一小学校区でした、失礼しました、第一小学校区で協議会の立ち上げの今、動きがあります。そういうような動きの中で、地域のほうでそういうような形の参加の形ができてくれば、逆に言ったら、うちのほうも、それに対してどう支えるか、どうサポートするかというのは当然議論の対象になりますので、そこに対してどういうような資金を出して、どういうようなサポートをするかという議論は当然出てくると思います。そういった意味では、真美ヶ丘第一小学校区の協議会は一つのモデルになると思っていますので、そこは今後その進捗状況によってはこのような、広島市のような事例ということに追随するような形、もしくは広陵町独自になるかもしれませんが、結果としてそういうことができればいいかなと。これはあくまで行政が押し付けるというよりは、地域のほうで自主的な動きの中から結果として出てくるというのが理想形ですので、それ次第でこちらのほうもサポートする仕組み、これは責任持ってやるような形を取りたいというふうに考えております。
○副議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） 方法はどんな方法であれ、進んでいけばいいのかなというふうに思っております。今、おっしゃってくださった、住民自治、住民の皆さんのお力によって、そういったことを進めるときにも大変大切な部分があると思います。そこで、参考になるのが、ずっと以前に広陵町議会として視察に行かせていただいたんですけれども、名張市の住民自治のほうを見せていただきに行ったんです。
そうしたら、そこは小さな住民自治ということで、もう既に平成７年の時点に地域住民によるまちづくり協議会というものが結成されておって、地域の将来的なプランであるまちづくり計画が策定されたりしているところで、随分と進んだところでありました。
そこで、どういうふうにされているのかといいますと、地域でできることは地域で、行政がすべきことは行政が、地域と行政が協働で行うことは協働でということで、このあたりはもうどこでも、広陵町でも同じかと思います。それを行うためには、どうしても権限と、そしてまた、財源の移譲というか、財源が必ず必要になってくると思います。
名張市のほうでは、夢づくり地域予算制度というものを取り入れて、地域のほうに、小学校区ぐらいを一つの単位としながら、１５ぐらい確かあったと思うんですけれども、そこに予算を、今の夢づくり地域予算ということでおろして、そこの地域の方にその予算をどう使っていただくのかということで住民自治を進めておられます。もう大変参考になるかと思いますので、もうぜひまた勉強のほうをしていただいて、取り入れるところは取り入れていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
そうしたら、次に、デジタル活用支援員のことについて質問をさせていただきます。
デジタルを推進する上で、誰一人取り残さない社会の実現というものを考えると、高齢者やデジタル機器に不慣れな方への配慮は欠かせません。政府は、スマートフォンの使い方やオンラインの行政手続などを教えるデジタル活用支援員事業を拡充します。広陵町においても情報格差を生まない取組を求めますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 議員おっしゃった、デジタル支援員制度は、高齢者や障害者、高齢者等がＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代におけるデジタル活用の恩恵を受け、生き生きとより豊かな生活を送ることができるようにするため、高齢者等が身近な場所で身近な人からＩＣＴ機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進するという事業でございます。
具体的には、高齢者等がＩＣＴ機器サービスの利用方法に関して、身近な場所で身近な人に気軽に相談できるデジタル活用支援員において操作方法や使い方について相談できるというものです。
本年度実施の例ですと、令和２年度デジタル活用支援員推進事業、地域実証事業の公募という事業が行われて、応募する形が取られていました。昨年度の応募が５月１５日金曜日締切りでしたので、今年も同じ募集が行われるようであれば、応募したいというふうに考えています。
○副議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） ぜひよろしくお願いいたします。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０のほうに移りたいと思います。
スーパーシティ構想への応募を検討いただいているかと思うんですけれども、このＳｏｃｉｅｔｙ５．０の全体像は、広陵町としての全体像はいつぐらいに明らかになるのでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 国が募集しているスーパーシティ構想の締切りは、実は３月だったのが４月１６日に延長されております。現在、その期日に向けて、提出資料というのは今作成している最中でございます。その中で全体像が描かれることになりますので、ちょっと今、まだ確定しているという状況ではございません。まず、現在はまずは広陵町が提するＩｏＴコンテンツをどうするのか、データ連携の基盤となるプラットフォームをどのように構築するか、規制緩和が必要なものは何かなど、ちょっとその辺を盛り込まないと、スーパーシティのほうは提案できない状態になっています。
４月１６日の提出、これは資料ができましたら、情報提供は可能かとは思っております。
なお、スーパーシティ構想、早くから取組を行っている自治体が結構ありまして、今回採択を受けた自治体は３０自治体と非常に限られている中で応募が行われています。そういった意味では、今回の初回の募集に関してはなかなかハードルが厳しいんですが、今年の秋にもう一回募集、再募集という情報もちょっと来ていますので、広陵町としては、まずは１回目の応募に向けて頑張ってみようかなという今取組でございます。
そういった意味ではちょっと全体像がまだできていないんですが、基本的にＩＣＴの分野、かなり幅広でございます。だっと並べるだけでも１０ぐらいの分野がありまして、今回のスーパーシティ構想でも５分野以上を提案せえというような制限があるので、結構ちょっとハードルが高いです。ただ、それも５分野に限ってしまいますと、ほかの分野が置き去りになりますので、広陵町としては全体像がこうなっていて、未来、こんな絵が描けますということを示した上で、当面急ぐものについてはこの分野とこの分野、この分野ぐらいはちょっと御提示できるようにはしたいなというのが現段階の状況でございます。
○副議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
新コロナ
ワクチン接種の部分について、質問をさせていただきます。
先ほど御答弁いただいたとおりかと思うんですけれども、私が言いたかったのは、１点なんです。あとはこの後、山村議員がやっていただきますので、後にバトンタッチをしたいと思うんですけれども、丁寧にこのコロナ
ワクチン接種を住民の方に周知していただきたいということなんです。なので、問診票を、例えば通知することによって、広陵町における勧奨は終わったというふうなことには決してならないでいただきたい。できれば、コール、リコール、再勧奨というか、もう２回目の接種が近づいてきていますよとか、そういったことをできればやっていただきたいなと思って、今回、質問の中に入れさせていただきました。その辺はいかがでしょうか。
○副議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） おっしゃっていただいているところは十分に認識をさせていただいております。幸いにもと申しますか、ワクチンの供給量が少なく入ってきますので、まずは今入ってくると予定されておりますのは高齢者というか、高い年齢の方から行っていきたいというふうに思っておりますので、なかなかホームページであるとか、そういうのでなかなか周知ができないというところもございますし、まずは施設を利用させていただこうというところも御本人さんに最終接種同意であるとか、意向調査であるとかというところも御家族さんも含めて調査をしなければならないというところもございますので、その辺も含めて始めたいというふうに考えておりますので、まずは丁寧な対応をしていきたいというふうに思っております。年齢が下がるというか、大勢になってきますと、そういう一般的なところを利用させていただいて、先ほどのラインであるとか、そういうところも利用させていただきたいというふうに考えております。
○副議長（吉村裕之君） 松井副町長！
○副町長（松井宏之君） この前に医師会の会合がございまして、そのときに私と町長と行かせてもらいまして、医師会の協力という形で御相談をさせていただいております。最終的には医師会のほう、通知が行きましたら問診票についても見てあげるよというような感じで、最終そういうお答えもいただいておりますので、十分それが届いた時点で医師会、かかりつけのお医者さんに御相談をしていただくということで、周知の徹底とスムーズなワクチンの接種という形で進めてまいりたいと思いますので、その辺どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） 丁寧な案内、丁寧にという部分を強調させていただいて、次に移らせていただきます。
社協のほうの部分なんですけれども、先ほど町長のほうから御答弁いただいて、私、大きく勘違いしているところがございました。平らに分かりやすく言いますと、例えば社会福祉協議会が、ちょっと言葉は悪いですけれども、もうければ広陵町が補助している人件費を、広陵町が社会福祉協議会に人件費として補助しているお金を、もうかっていれば補助しなくていいのだというふうに思っていたんですけれども、そうではなくて、大きく社会福祉協議会が例えばもうけても、その広陵町からの人件費としての補助ということは切ることはできないという認識でよろしいんでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） そういう意味でございまして、社会福祉協議会の本来の組織運営の在り方というのは善意の寄附、それと行政からの補助、この２つで運営するというのが基本でございます。以前、介護事業所を運営しておりましたが、そこで収益を上げていたことは確かでございますが、その収益は広陵町が造った
さわやかホールの施設を無料で借りて、減価償却もしないで国の介護報酬を受けているもので、もうかるのが当たり前でありました。本来はその分は町に利潤はお返ししないと駄目だということでございます。もうかっていた、もうかっていたという話になるわけでございますが、理屈上はしっかりその事業の中で経費を使う、減価償却もやって、再投資も社会福祉協議会がその事業をやっていれば、その事業に関してはその中で財源を確保するということでございます。
隣の香芝市も民間経営の保育園をやっておりますが、保育園事業ではもうけていると思います。しかし、そこでもうけたお金を横流しすると、やはり保育者が今は無償になっておりますが、国からの支援金を横流ししているということになってしまいますので、それはその事業の中で活用していくという考え方ですので、社会福祉協議会本来の運営としては町民の皆さんからたくさんの寄附を頂戴できれば一番いいわけでございますので、そういった寄附が積み上がったのが福祉基金、いわゆる満中陰志に代わって、社会福祉のために役立ててくださいというのが１億６，０００万円ほど一時はあったわけでございますが、そういったところをしっかりこれからもお願いをしていきたい。個人だけではなしに、企業、事業所の皆さんにも社会福祉協議会に毎年一定額の寄附をいただけないかということをお願いにあがろうとしておりますので、そういった御理解をいただけたらと思います。
○副議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） 分かりました。そうしたら、そこの部分と切り離して社会福祉協議会の運営をしていく上で、例えば今、ここに質問させていただいた、ＫｏＣｏ－Ｂｉｚさんなんかのお知恵を借りて、例えば事業を展開していって、利益を出して、それによって人を雇って、また大きく事業を展開していく、こういったことは可能なのでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 地域福祉事業で利益を生むということはまず考えられないと思います。受益者負担をいただくのであればいいんですけども、社会的に困っておられる方を支援しに行きますので、費用を頂くわけにいかないわけでございます。そういった事業を展開するのには、やはり行政から事業として委託をする、委託をするのには必要な経費をつけて、町が社会福祉協議会に事業委託すると、その中で経営するということになろうかと思いますので、それと委託事業と社会福祉協議会が本来慈善事業としてやるべき範囲と両方あると思いますので、そのあたりは少し利益を生むというところについては違和感がありますので、難しいかなというふうに思います。
ただ、ＫｏＣｏ－Ｂｉｚに相談することは可能ですので、どういった事業、人の動かし方とか、地域との関わり方とか、いろいろなヒントが頂けると思いますので、相談ができないわけではないというふうに思います。
○副議長（吉村裕之君） 吉村議員！
○１０番（吉村眞弓美君） 私は社会福祉協議会がもう本当に制度のはざまで苦しんでおられる方のお役に立つような、そんな事業展開が考えられないとおっしゃいましたけれども、利益を生みながら、何かうまいこと回っていくようなやり方ができないかなと思って質問をさせていただきました。今後もまた社会福祉協議会には期待するところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（吉村裕之君） 以上で吉村眞弓美議員の一般質問は終了しました。
しばらく休憩します。午後３時５０分から再開します。
（Ｐ.Ｍ. ３：３６休憩）
（Ｐ.Ｍ. ３：４９再開）
○副議長（吉村裕之君） 休憩を解き、再開します。
次に、山村議員の発言を許します。
６番、山村議員！
○６番（山村美咲子君） たくさんの傍聴の皆様、ありがとうございます。６番、山村美咲子でございます。ただいま議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして御質問させていただきます。
３月１１日、東日本大震災から１０年を迎えました。あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が失われました。犠牲となった方々とその御遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
１０年を経て、岩手、宮城の被災地では、住まいの再建、復興のまちづくりなど、ハード面での復興はゴールが見え始め、なりわいの再生も着実に進んでおります。
一方で、今もなお４万１，０００人が避難生活を余儀なくされ、コミュニティの再構築や心のケアへきめ細やかな支援が欠かせません。これからも多様化する被災者のお一人お一人の悩みと被災地の課題の解決への取組が必要です。
３月１０日、１１日にエコール・マミで開催された、東日本大震災から１０年、あの日を忘れないと題しての催しに私も広陵町防災士ネットワークの一員として参加させていただきました。その中で熱心にパネルを見てくださっておられる方がおられました。後でお聞きすると、福島で被災された方だったそうです。いつ起こるか分からない災害時に誰も取り残さない、安心・安全なまちづくりにこれからも取り組んでまいりたいと決意を新たにいたしました。
それでは、質問事項の１、中央公民館建替えについての進捗状況についてお聞きいたします。
１、検討委員会の進捗状況はいかがでしょうか。２、今後のスケジュールについてお聞きいたします。３、公共施設等の再編計画とは切り離して考えていく方針に変わりはないですか。４、文化芸術基本法では、地方公共団体の責務を更新しております。国が定めた文化芸術推進基本計画を参酌して、地元の実情に即した地方文化芸術推進基本計画を策定すること、その推進体制を整備するために、文化芸術推進会議などを設置することです。広陵町の取組についてお聞きします。
質問事項２、コロナウイルスワクチン接種の体制についてお聞きいたします。
１、医師の確保、看護師・役員等の確保、または接種後の副反応の対応については万全でしょうか。２、接種券（クーポン券）の発送は、６５歳以上は３月下旬となっています。しかしながら、ワクチンの供給の都合上、接種順位を決めて実施となりますが、方針をお聞きします。また、接種前の問診には時間がかかりますが、持病や体調確認のための予診票は同封発送されるのでしょうか。３、コールセンターを設置されますが、住民からの問合せに対応していただけるのでしょうか。４、国は、予防接種台帳システムの整備等を求めていますが、準備はできておりますか。５、マイナンバーを活用した接種状況の把握やシステムの導入はできていますか。
質問事項３、図書館についてお聞きいたします。
コロナ禍の中、安心して本を借りてもらうため、本の消毒器設置する図書館が増えております。ある図書館では、出入口付近に設置されました。導入した消毒器は図書館で本を借りる手続をした人が本を持って帰る前に自分で利用する仕組みです。電子レンジのような箱型の機械の扉を開け、内部の出っ張っている棒に本を引っかけ、ドアを閉めてボタンを押すだけ、吹き出す風が本のほこりやごみを取り除いてくれ、ランプから出る紫外線が表紙やページ内部の除菌をしてくれ、１台で最大６冊の本を消毒でき、子供でも手軽に利用できるものです。広陵町でも設置してはいかがでしょうか。２、かぐやカフェが閉鎖されておりますが、今後の方針についてお聞きいたします。
以上で、壇上での１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 山村議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
傍聴席の皆さんもたくさんお越しいただきまして、ありがとうございます。
まず、１番目の中央公民館建替えについての進捗状況についての御質問でございます。
答弁でございます。
当検討委員会は、３回の学習会の後、広陵町の文化芸術の現状と課題について、また、広陵町の文化芸術の方向性について、課題の洗い出しを行っていただいた後、広陵町の文化施設の在り方や、文化振興についての議論を深め、今年度末に、（仮称）広陵町文化芸術推進基本計画に関する基本方針の策定を予定しており、４月に議会の皆様にお示しできる見込みでございます。
また、今後のスケジュールといたしましては、先駆的運営を行う施設の視察を行うとともに、文化芸術推進基本計画の各論や生涯学習を担う人づくりを進め、また、従前どおり、公共施設再配置（再編）計画とは別の枠組みで、公民館の方向性や建て替えについて議論・検討を行い、令和３年度中の（仮称）広陵町文化芸術推進基本計画策定に向けて鋭意進めてまいります。
２番目のコロナウイルス
ワクチン接種体制についての御質問でございます。
医師、看護師等の確保につきましては、医師会等を通じて、各医療機関に対し、集団接種への医師・看護師の協力を依頼するとともに、契約等について調整しているところでございます。
集団接種会場の案内や受付等、各業務につきましては、業者委託を考えており、今後、契約を行う計画でございます。
副反応の対応につきましても、医師会の研修やシミュレーション等を行うとともに、各接種場所では、万が一、接種を受けた後にアナフィラキシーショックやけいれん等の重篤な副反応がみられた場合に備え、医師会等と協議の上、応急治療を行うための救急処置用品等物品や薬剤等を配備するなど、万全の体制を整えてまいります。
６５歳以上の接種につきましては、県から供給されるワクチン量に応じて、施設入所者等限定された人数での接種を進める準備をしております。
予診票につきましては、接種場所、接種日、予約方法等、詳細を記載した１回目の案内通知に同封いたします。
コールセンターにつきましては、３月下旬頃に立ち上げ、住民の皆様からの問合せ、受付等の対応を行う予定でございます。
最後に、予防接種台帳システムやマイナンバーを活用した接種状況の把握についてお答えいたします。
本町における
ワクチン接種につきましては、従来から使用しております予防接種台帳システム、国が用意するワクチン管理の
ワクチン接種円滑化システムとマイナンバーを活用した
ワクチン接種記録システムに予約管理を行う４つのシステムを連動させることとしております。
現在、国が定めた仕様等の情報を確認しながら、関係機関の協力を得て、
ワクチン接種に支障のないよう準備を進めております。
予防接種台帳システムの整備についてでございますが、従来、予防接種等で導入しております健康管理システムに、接種券番号や接種回数等の管理機能を加える改修を計画しております。
ワクチン接種記録システムの導入についてでございますが、令和３年２月１７日に内閣官房からの説明会を受け、国から提示された現状の仕様を確認しているところでございます。健康管理システム、
ワクチン接種円滑化システムとの情報連携について、今後正式版として提示される内閣官房からの仕様を受け、早急に運用できる体制を関係機関と構築しております。
なお、予約管理システムはラインを使い、オンラインでの予約を可能にするとともに、電話での予約を受け付けるコールセンターのオペレータも同じシステムを使うことにより、リアルタイムでの予約受付が可能となるよう準備を進めております。
図書館について御質問いただきました。
１つ目の、本の消毒機設置の考えにつきましては、教育長がお答え申し上げます。
２つ目のかぐやカフェにつきまして、議員御承知おきのとおり、現在、かぐやカフェは
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、閉店している状況でございます。令和２年４月に全国に出された緊急事態宣言の解除を受け、８月から時間短縮を行いながら運営いただいておりましたが、図書館における滞在時間の制限や三密を避けるためのイベント自粛、また、運営スタッフ確保等の問題から、従前どおりの形態によるカフェ運営は非常に厳しく、令和２年１１月末をもって閉店したいとの申出を事業者から受け、現在に至っております。
このことから、今後の方針といたしましては、コロナ禍におけるニューノーマルに対応した、新しい施設運営の検討や公共施設そのものの在り方を検討していかなければならないと考えております。
なお、図書館は普遍的集客施設として、町内外から多く利用いただいており、関係人口を創出する場でもあることから、引き続き、移住・定住や関係人口の創出の拠点という視点も確保しながら、魅力ある施設となるよう、総合的に検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 山村議員さんの図書館についての御質問にお答えをさせていただきます。
御質問いただきました本の消毒機の設置についてでございますが、緊急事態宣言の解除に伴って、閉館を解除した６月頃に設置について検討を行った経緯がございます。
図書館の本の消毒機として一般的に市販されているものとしましては、機種によって１回で６冊入れることができ、消毒時間が３０秒から１分間かかるもの、あるいは３冊入れることができて１分間かかるものなどがございます。
図書館の一日の平均返却冊数は１,５００冊ございますので、その全てを消毒機で消毒するとすれば、１回に６冊入れることができる消毒機で４時間ほどかかります。
また、納期的にも当時で半年ほどの期間を要し、決して安価な機器でもございません。町立図書館も会員として入会しております日本図書館協会の資料保存委員会による図書館資料の取扱いの
新型コロナウイルス感染防止対策についてによりますと、資料を介した
新型コロナウイルス感染を防ぐ最も効果的な対策は、資料利用前後の手洗い・手指の消毒と、利用された資料の一定時間の隔離だと考えますと記載されており、また、一枚ずつの紙への消毒や紫外線照射による消毒は、紙に悪影響を及ぼす可能性があるため、推奨されておりません。
これらのことを参考にしつつ、資料への影響、消毒機を使用する体制など、様々な要因を検討した結果、資料に関しては、次亜塩素酸ナトリウム水溶液で表面を清拭し、２４時間別置きした後、翌日以降に書架に戻すという対応を取っております。
他にも図書館では、
新型コロナウイルス感染症予防対策として、入り口での手指消毒と検温、マスク着用、滞在時間の短縮、席の削減など考慮し得る対策を取っており、加えて利用の少ない昼の時間と閉館後に館内の書架を消毒しております。
雑誌や新聞を閲覧するときは、カウンターに申し出ていただき、手指の消毒、マスクと手袋の着用をお願いするなど、利用者にも御協力いただき、利用場面に応じて様々な対策を取らせていただいております。
本の消毒機の設置について御提案をいただきましたが、利用者の感染防止のため、御不便をおかけする部分もございますが、現状の対策のとおりとして今後もしっかりと対応を行い、安心して御利用いただけるよう努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
山村議員！
○６番（山村美咲子君） この中央公民館の建て替えにつきましては、広陵町の検討委員会でありますけれども、広陵町の公民館建替及び文化芸術の振興のあり方検討委員会では、在り方のほうばかりで、建て替えに向けての議論がなされていないとのお声をお聞きいたしますが、答弁では、先駆的運営を行う施設を視察するということが答弁の中にありましたので、少しは建設に向けて前進かなとは思いますけれども、３月１３日の検討委員会では、こうした建て替えについての具体的なスケジュールとか、またいつ結論を出すんだという、その建て替えに対して、そうした具体的なスケジュールを提示されましたでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
まず、建て替えそのものについての具体的なスケジュールというのはお示しはさせていただいておりません。ただ、この検討委員会の中で、前回の会議、皆さんで確認をさせていただきましたのは、先ほどから町長の答弁にありました、広陵町の文化芸術推進基本計画、この策定と、それから、公民館の建て替えの検討、この２つ、両輪をしっかりと令和３年度にかけて固めていくという、そういうスケジュールのところは御出席いただいた皆さんで確認をさせていただいたところでございます。
○副議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） それでは、この広陵町、仮称ですが、広陵町文化芸術推進基本計画に関する基本方針の策定と同時に公民館の建て替えについてどういうふうな施設にしていくのかという、そういうことを話し合っていくということになるのかなと思っております。この先進地の先進的な運営をされている施設の視察というのは何を学びに行かれますでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えをさせていただきます。
これまで施設の必要だというところの話のその前段階で、まず、ソフトの話をしっかりしていこうと。そういう中でどういう施設がやはり必要になってくるかというのがおのずと見えてくるという中で、これまで何回か議論をさせていただいたところでございます。そういったところが具体的に施設のほうでの方向性がなかなか進まないと、議論が進まないということでおっしゃっていただいている点かなというふうには感じております。
ですので、今回、一定の基本方針というものをお示しすることで、今後、議員がおっしゃっていただいているこの基本計画と、それから、施設の在り方、そちらのほうですね、そちらのほうについて、先進施設的なものを幾つか視察等も行いながら、検討を行ってまいりたいというふうに感じております。
１つは、具体的に申しますと、これはソフト面での参考になるところだと思っております、明石市でございます。ウィズあかしという施設がございます。明石市は広陵町と人口の規模も違いますので、また、そのウィズあかしという施設そのものもまたちょっと少し形態の違うものでございますので、そちらの施設については運営等、ソフト面、そういったところを視察をしていただければというふうに考えておりますし、先日の検討委員会のほうでは、近隣では川西町の施設がすごく考えて造ってあるというような御紹介もいただきましたし、また、最近王寺町もいろいろと整備をされている、また、平群町も整備されているというようなことで、検討委員の皆さんからそういった御紹介もいただきましたので、施設に関しましては、そういった御紹介いただいたところに行きまして、広陵町であればじゃあ、どういったものができるのかというところを考えていただければというふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 中央公民館建て替えにつきましては、令和元年９月議会で質問させていただき、一日も早く検討委員会の設置をと訴えさせていただきました。１２月議会で検討委員会の設置条例は上程されましたが、広陵町の文化芸術の振興及び公民館のあり方検討委員会設置条例のこの題名を修正、可決いたしました。中央公民館建て替えについて１万人の要望署名があり、議会が請願を全会一致で採択をしたということを受けて、これに対してどう向き合うかということで、この条例提案に至ったものでございます。そのことに対し、きちんと結論を出すという、そういう委員会なんだということを対外的に鮮明にする必要があるという、それがこの私たち広陵町議会の意思でもありますが、それに対して、この進め方では少しまだなかなか納得はできないのかなということ、何年かかるんだろうというのが正直なところでございます。
広陵町は今、箸尾準工という大きなプロジェクトも抱えております。また、今、コロナ禍の中で各様々な事業というのも大変な中、行政の中では人手が幾らあっても、
ワクチン接種に関しても、後でまた質問させていただきますが、人手が足りるのかどうかという、そういう思いの中で、行政の皆さんの努力というのは目の当たりにしてはいるんですけれども、やはり一つずつ前進をさせて、目に見える形で前進させていただきたいと思っております。
私は、この３月議会で上程されております、自治基本条例では、住民参加、また、協働のまちづくりというのが基本となっております。今こそこの公民館の建て替えに行政が本気になっていただきたい。そのためにもきちんと一つの例ですけれども、プロジェクトチームをつくる、また、担当者を明確にすることが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） まず、前段のところで、検討委員会のことについて、議会のこれまでの経緯も含めておっしゃっていただきました。
私どももやはりしっかりと、きっちりとこの最終的な検討委員会としての結論というか、議論の結論というのは当然限られた期間の中で出そうということでやっておりますので、特に令和３年度につきましてはいろいろ日程もかなりタイトになってくると思います。昨年は２月に第１回目の検討委員会を開いたんですが、コロナウイルスの関係がありまして、次の検討委員会開催が８月にずれ込んだというところで、皆さんにはいろいろと遅れているんじゃないかということで御心配をかけておるところでございます。コロナの収束はまだ見えない状況ではございますけども、細心の注意を払いながら、検討委員会、また、ワークショップ等も開いて、令和３年度中に一つの結論をしっかりと出したいと思っております。
それから、もう一つ、体制と申しますか、目に見える形でということでおっしゃっていただきました。
まず、目に見える形でというところにつきましては、やはり一つは、これはもう体制の一つ前のところの話でございますので、しっかりとこの会議結果と、今もホームページ等に載せさせていただいていますけども、また違った形でこういった今、会議が開かれて、公民館のことについて話をさせていただいているというのを何か、例えば公共施設のほうにそういうものを貼り出したりとか、いろいろな形で皆さんの目に触れて、いろいろ関心を持っていただくことが必要じゃないかというふうに思っております。
それから、もう一つは体制の話でございます。
これは、議員もおっしゃっていただきましたように、職員の数が限られている中でのことでございますので、なかなか私の口からはっきりと申し上げることはできませんが、先ほどからのスケジュール感、それから、やはり町としてこの自治基本条例の中に文化、それから、生涯学習のまちづくりというのを、自治基本条例の中にうたっているわけでございますので、やはりそういったところを踏まえまして、しっかりと生涯学習であるとか、文化芸術に関する体制、また、職員人材育成を進めていくというのは、これは変わりないところでございます。これからしっかりとやっていかなければならないというふうに思っておりますので、そういった意味で、少し異動の関係になりますけども、体制づくりに進めさせていただきたいとは考えております。
以上でございます。
○副議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） あまりはっきり伝わらない答弁なんですけれども、非常に答弁に苦慮していただいているという、これはやっぱり最高の責任者である、ちょっと町長にこういう流れの中、今のこの流れの中でどういうお考えなのかということをひとつ御答弁いただきたいと思います。
○副議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） 部長がお答えしているとおりでございますが、公民館という建物だけではなしに、生涯学習というよりも生涯教育というふうに言ったほうがいいかも分かりません。それと、やはり歴史教育も必要ですし、学校教育との連携、こういったところも大事だと思いますので、この生涯教育そのものの重要性というのは本当にまちづくりにとってないがしろにできない部分であるというふうに思います。
ただ、この１万人署名を集めていただいた時期と今とは、
新型コロナウイルス感染症がなかった時期でございますので、非常に社会情勢は変化したと、変化があったということでございますが、私が前にも申し上げておりますように、５年以内に方針をまとめるということでございますので、その方向に向かって検討委員会は進められているというふうに思います。
ただ、今までは、公民館は主体的に生涯教育をやってこなかったという反省もいたしておりまして、貸し館中心の公民館運営だったということもございます。やはりそういったあたりの人材も不足しているのではないかと、しっかりとした柱を立てて、この公民館建て替えを含めて、広陵町の生涯教育、歴史教育の在り方をしっかり道筋を立てる組織をつくらないかんということを部長にも、担当にも申し上げておりますので、その方向でこの検討委員会の答申いただくその中でまた触れていただいたらありがたいなというふうに思います。私自身も座長の中川先生とも意見交換をする機会もございますので、また私からもその旨を申し上げて、検討委員会で議論していただいて、しっかりとした組織づくりをするということも進めたいというふうに思います。
○副議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 自治基本条例の中でもありますけれども、ここに流れているのはまちづくりであり、人づくりであります。中川先生は私、傍聴を以前にさせていただいたときには、公民館活動というのをコーディネートする、そういう中心人物が必要だという話もされておりました。これは職員でもなく、外部からでもそういうプロの方に来ていただくというのも一つの方法です。
ただ、町の姿勢というか、方針がまだまだなかなかほんまに建て替えてくれるんやろうかという、その本音の部分がなかなか払拭できない、そういう不安が正直あるのかなということはお話をさせていただいて思います。人というのは職員、今は部長であり、課長が入ってくださっておりますけれども、できるのはその役で動くだけじゃないと思うんです。その本気の職員が一人いてたら、この公民館に対しての在り方とか、また、広陵町でこういう基本計画も立てますので、それに沿った施設とはどういうものなのか、広陵町でどんな人材を育てていくんだというところまで私は絵に描いていけると思っておりますので、そこでしっかりと人的配置をするべきだということを訴えさせていただきました。
一つの例が防災です。以前から防災というのは、取り組んではいてくださいましたが、危機管理監という、その方をつくっていただいたことで大きく防災というのは進みました。今、本当に防災士ネットワークというのは私も入らせていただくと、実感するのは協働のまちづくりがもうここでできている、自分らがこのまちに対して何ができるだろうというのを進んで考えていってくださっている、そういう組織になっております。だから、人を動かすのはもちろん規範となるべきものは必要です。条例も必要でしょうし、計画も必要であるけれども、しっかりとした職員の配置、また、方針というのを、町の方針を明確にしていただいて、これを進めていっていただきたいと思っております。
この改正された文化芸術基本法は、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、福祉、教育、産業、その他の各分野における施策を法律の範囲に取り込むことを趣旨としております。
また、基本理念の改正内容というのは、年齢、障害の有無、または、経済的な状況にかかわらず等しく文化芸術の鑑賞等ができる環境の整備、また、児童生徒に対する文化芸術に関する教育の重要性、そうしたことも改正内容に盛り込まれておりますので、非常にこのまちづくりにとって、基本計画はなくてはならないものだと思っております。
そうしたことを網羅しながら、全庁挙げてこうした基本計画というのを取り組まなければ、この検討委員会でもちろんそうした方針も出され、計画づくりもされるということですけれども、その素地づくりというのは、下地づくりというのは基本的にはこういうまとめていただくのは全庁挙げての、総力を挙げての基本計画にしなければ、ただの計画という、なってしまうと思います。
公民館のこと、文化芸術としたら、教育委員会の力と考え方というものも大事でありますし、また、ここに今言わせていただいたように、福祉部門もありますし、広陵町が文化芸術豊かなまちなんだなということをつくっていくための仕組みづくりというのをつくっていただきたいと思います。
まさに自治基本条例の第１９条には文化のまちづくり、第２０条では生涯学習のまちづくり、そうしたものもきちんとうたわれております。まさにこれが広陵町の考えであり、姿勢であると私は受け止めておりますけれども、これがただの条例というだけに終わってはいけない。それから、どうしていくのかというのは今後のまちづくりに関して自治基本条例が制定されましたら、こうしたまちづくりについては本格的に取り組まなければいけないと思っておりますが、いま一度申し上げますと、１万人署名、また、私たち住民から押されて出させていただいている議会の意思というのはそういうものなんだということをしっかりと受け止めていただきまして、それをしっかりと行政が受け止めているんだ、だから、私たちもこうしたまちづくりに参画しようという姿勢が変わってくると思うんです。全力で町も住民のことを思って受け止めてくれているんだというふうにとられるのか、何ぼ言うても一個も進まへんな、動かへんな、変わらへんなという、行政は住民をそうやって参画という名の下に、住民を悪く言えば使ってまちづくりをしていこうかと思っているのかというふうにもとられかねない、今は私は広陵町にとって大事なときだと捉えております。こういう自治基本条例を制定しよう、また、こうして文化芸術の基本計画を設定、つくっていこうというときですので、大事なときだと捉えて、このただの建替検討委員会というふうに捉えないで、しっかりと住民の意思を受け取って、町としてはこういうふうな努力をしているんだというふうな姿勢で臨んでいっていただきたいと思います。
午前の一般質問のときに、町長が言われました、夢、思いを持たない事業はできない、夢や思いを持たないと事業はできないということを言われた。まさしくこれでしょうということで私は思いました。どうか、広陵町の全職員の皆さん、これに関してもしっかりと夢や思いを持って事業を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 山村町長！
○町長（山村吉由君） まさにそのとおりだというふうに思います。この傍聴席においでの皆さんも町長の思い次第やということを再三言われておりますので、そのことをしっかり受け止めて、山村議員からも背中を押していただいているというふうに考えまして、職員もそのことを踏まえて頑張ってくれると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） それでは、町長の決意を受け止めて、２問目に行かせていただきます。
このコロナウイルス
ワクチン接種体制につきましては、国のほうの情報が錯綜しているというか、そういう状態であります。その中で公明党なんですけれども、２月２８日から３月７日まで、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種体制に関する自治体意向調査をさせていただきました。
広陵町におきましても、私と吉村議員２人、担当部長、北橋部長と吉崎健康課長にお話を聞かせていただき、大変な思いをしながら事業を進めていっていただいているということをお聞きいたしました。
全国的なこの調査結果、１，２８７市区町村から回答を得たこの集計結果では、政府からの情報不足を指摘する市区町村が９１．４％に上ったことや、調査の際に寄せられた声などを踏まえ、現場の実態として情報不足と、情報の変更に対する苦情や対応の困難さを訴える声が圧倒的だったということが結果として表れ、またこれは政府にしっかりとこの自治体への情報伝達の改善を促しているところであります。
コロナウイルスの
ワクチン接種でございます。基本的なところから少しお話を聞かせていただきますが、コロナウイルスというのは予防接種法のＡ型というか、ということで進められて、分類されているという解釈でよろしいでしょうか。
○副議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） それで結構かと思います。
○副議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） このコロナワクチンの、今回の
ワクチン接種というのはもう強制力を持つものでもなく、あくまで本人の自由意志に基づく接種であるということに変更はないでしょうか。今、お聞きした、Ａ類疾病というのは、市区町村が予防接種の勧奨を行い、対象者は予防接種を受けるべき努力義務が定められているという、そういうＡ型の中で、今非常にこの副反応等を心配される方が多くございます。情報というのはマスコミとか、そういうところから入ってくるのが多く、そういう取上げ方をするものですから、接種される方が迷われると、そういう副反応があるんやったらちょっと置いておこうかなというお声も聞かせていただいたりするところであります。町として一人でも多くの方にこの
ワクチン接種を受けていただく手だてというのをどういうふうに考えておられるでしょうか。
○副議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） 議員おっしゃっていただいているとおり、１６歳以上の方の努力義務という形にはなっております。町のほうから勧奨させていただくという形にはなっております。妊婦さんについてはその努力義務も外れているというような状況でございます。
その中でも、
ワクチン接種につきましては、ある一定の副作用があるということは十分に説明をさせていただきながら、できるだけ多くの方にそれを理解していただいて、接種をしていただけるようにしていきたいというふうには考えております。
具体的に予診票を送らせていただいた際に、その内容をしっかりと理解をしていただいてというところで、先ほど副町長のほうからもかかりつけ医のほうで相談をしてもらえたらとかいうふうなところも、ちょっと話が医師会のほうからも出ておりますので、そういうことも利用させていただきながら、コールセンターでのお問合せにも十分に対応できるような形でマニュアル化をさせていただきながら、できるだけ受けていただけるというか、副作用の反応があるということも、ほかのこのワクチンに限らず、いろんなワクチンにもございます。インフルエンザでも、今でしたらその接種部位が痛むとかというのはもう５０％以上というようなことも出ておりますので、そういうところも十分に理解を得るような形で同意を取っていきたいというふうに思っております。
○副議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） それでは、役場からそうした接種券とか、そういうのが送られてきたときに、それで全て理解できますでしょうか。高齢者の方々から打つというふうになっておりますけれども、そこに広陵町なりの工夫というのは、伝える工夫が必要ではないかなと思うんです。クーポン券というのは国のほうから様式が決まって、印刷もされていると思うんですけれども、何か広陵町からしっかりと説明というものも添えていただく必要もあるのではないかなと思うのと、コールセンターなんですね。坂口議員もおっしゃっていましたけれども、本当にこのコールセンター、いろんな御質問、不安やとか、御相談とかあったときに、マニュアルで対応し切れないこともあるんじゃないかなと思ったりするんですね。専門職ではありませんので、そういうときはどうするかと、そこまでも考えてしていただいていますでしょうか。
それと、集団接種をするときに、各業務については業者委託を考えておりということを答弁でありますけれども、コールセンターと同じ業者なのでしょうか。
○副議長（吉村裕之君）
北橋福祉部長！
○福祉部長（北橋美智代君） まず、業者委託を考えているというところで、コールセンターと同じところかというところなんですけど、まだそれは決定はしておりません。
ただ、集団接種会場での案内や受付というところで、専門職ではない部分で対応できる部分というところで考えております。接種会場のほうで多くのお医者さんの問診というところの時間を少なくするために、事前に、その前に保健師であるとかがまず聞き取りをして、そこから医師の予診のほうに回させていただくとか、そういう体制を取らせていただきたいというふうに思っております。先ほどになるんですけども、そういう会場に来られる前に、そういうことも理解していただくということで、かかりつけ医を利用していただくとかいうところも入れさせていただきたいというふうに思っております。
コールセンターそのものにつきましては、一応予約なり、そういうところがメインになります。そのために場所をけんこう推進課の前に設置をさせていただきましたので、職員がつなぐというところをしておりますので、そこで対応できない場合は、そちらですぐ対応させていただく、相談内容によっては代わらせていただくというふうに考えております。
あと、いろいろな副反応に対する対応というのは、受診券については本当に今、国のほうからまず送ろうということでしておりますので、その中には何ら予約の方法であるとか、そういう内容が全然入っていない状況でございます。それをどういうふうに今後送らせていただくか、その内容を別郵便でしっかりしたそういう内容を送らせていただくかというのを今、調整をさせていただいております。もう受診券につきましては、もう既に封入が済んでおるというような状況でございますので、それはそのまま送らせていただくにしても、予診票を送らせていただくに当たって、いろんなもう少し説明文であるとか、いうところは十分に検討させていただきたいというふうに考えております。
○副議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） やはりワクチンに対しての情報公開、担当の方でも今、困っておられるかとは思うんですけれども、住民の方はもっと情報量がないんですね。国のほうからはマスコミというか、メディアを通じながらこれぐらい、これぐらいとかいうのは伝わってきますけど、町として２４０人分ですか、１回目、それをそういう高齢者の施設で行うということを私たちは聞かせていただいているんですが、だったら次のこれだけというのもそこが不透明なというのもあるかも分かりませんが、できるだけやはり住民の方への情報公開というのはしていっていただきたいなと。少しでも安心できる、理解できる、そういうふうに取り組んでいただきたいと思っております。
コロナワクチンの今、システムについてお聞きしました。非常にこの辺のところが他の市町村というのは苦労されているようであります。新型コロナワクチンの接種状況を迅速に把握するため、
ワクチン接種記録システムの構築を今、政府が進めているという段階で、まだ詳しいことは町のほうには届いていないでしょうかね。この
ワクチン接種記録システムというのは、やはり２回接種のうち、１回目の接種後に引っ越したり、引っ越して、２回目を転居先の自治体で接種するといったケースを想定して、誰がいつ何回目の接種を受けたのかという、全国の自治体で共有できるベースをつくるということでシステムの必要性というのを強調されております。
このほか、住所地以外の施設に入所する高齢者への接種や、働き手が勤務先で接種することなども検討されているようでございます。どの自治体でも混乱なく接種を受けられるようにすることが重要であり、国が記録、このシステムをつくる意義は大きいとされているんですが、広陵町で今４つの、ラインも含めて４つの仕組み、システムを連動させるということにしていただいているということで、広陵町は本当にスムーズに行くのかなと思いますが、その辺のところをもう少し御説明をお願いいたします。
○副議長（吉村裕之君） 中村
まちづくり政策監！
○
まちづくり政策監（中村賢一君） 答弁では、答弁書を作ったときとちょっと今、タイミングが違いまして、日々前進しております。基本的に４つのシステムですが、広陵町ではもう３月末には完成のめどが立っております。したがって、３月末にはもう完全な形でのシステム稼働が可能というふうに見込んでおります。
したがいまして、国が管理するワクチンの接種管理システムからＶ－ＳＹＳというワクチンの在庫管理システムだとか、それから、予約システム、それから、うちのほうの健康管理システムにあった予防接種システム、これは全部改修が終わっております。一部国のほうの管理システムそのものが一部ちょっとまだ来ていませんが、それもシステムのほうで予想しながらつくっていますので、３月末には間に合います。
ただ、システムは３月末で構築できますが、それをすぐ稼働させるかどうかがちょっとまだ検討対象なんです。ワクチンの入荷状況にもよりますので、どのタイミングから実際に稼働させるか。それから、トレーニングも必要になりますので、そういった意味では３月末にシステムを導入したからといって、４月から、１日からできるかというとそうではなくて、ちょっと最初の何日間かは練習しなきゃいかんかなと思っているので、４月のちょっとたってからはもう完全な形なので、その段階から予約も一緒に始めるような形かなというふうには考えています。その辺のタイミングがちょっと今なかなかぶれているので、対策本部のほうに今苦労しているんです。どういう情報をどのタイミングで流すかが一番苦労しています。
あと、議員の皆さんを通じて住民の皆さんにしっかり伝えていただきたいのが、とにかくマスコミとかワイドショーの情報が優先して皆さんに伝わっちゃっていますので、そこは冷静に判断していただきたいです。基本的にあおられることなく、お問合せが必要でしたら、町のほうにお問合せいただいて、正確な情報で冷静に動いていただきたいということをぜひ住民の皆さんにもお伝えいただければと思います。
○副議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） それでは、コロナワクチン、しっかりと皆さんが、住民の皆様が安心して打っていただける体制整備、よろしくお願いいたしまして、３番目の質問、図書館について、質問をさせていただきます。
本の消毒器設置につきましては、教育長が答弁していただいたとおり、協議はしていただいたけれども、広陵町はそういう消毒器を用いないで、しっかりとマニュアルに沿って対応していくということをお聞きいたしました。それで、しっかりとして、コロナ対策をしていただきたいと思います。
私もちょっと調べましたら、いろいろな説がありますね。本を消毒することが本を傷めるとか、そういう面もあったりするので、対策を取っていただくことが重要だと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
ただ、私は今、コロナの影響もあったりとかするんですけれども、図書館自体の在り方というのが今変わってきていると思っております。
新型コロナウイルスの影響でデジタル、教育長が施政方針でもおっしゃいました、電子図書というのを導入していたので、貸出しすることができたということで、このデジタル化と以前のような図書館、本を貸し出し、借りるという、そういう図書館とまた今ちょっと目的が変わってきているというのが顕著に表れておりまして、昨年の決算委員会で聞いたときに、来館者は増えているのに本の貸出し冊数は減っているという状況を図書館長に聞きましたら、憩いの場を求めて図書館を利用されるという方がこの頃は増えてきたという現実でございます。ですので、居場所としても機能し続けるということが大事かなと、デジタルとリアルの場としての図書館、この二極化が進んでいくのかなということを思います。
従来の図書館は読みたい本や調べものなど、目的があるから行く場所でした。しかしながら、最新の図書館は読みたい本や調べものは特になくても訪れたい、まさに居場所としての図書館として機能しています。このような図書館になれば、地域の人の流れもより活性化し、まちが変わっていくのではないでしょうか。県との連携で進めている花讃道プロジェクトに図書館は含まれておりません。近くまでの周辺ということで、今、そういうプロジェクトが進んでおりますけれども、連動していく必要があるのではないかなと思っております。
かぐやカフェというのは２０１７年ですか、９月にオープンして、畿央大学の学生さんに設計というのもしていただいたとか、また、陶芸をされる方が手作りのコーヒーカップも作ったとか、すごく移住・定住のサロンなんだということでオープンしたわけです。任された業者の方というのはすごく努力して、フェイスブックでいろいろな広陵町の移住・定住コンシェルジュも担っていただいていますので、すごくフェイスブックで発信していただいたり、また、兼業農業さんのお野菜を置いたりとか、はぐマルシェを企画したりとか、また、飲食スペースも以前は図書館は飲食駄目だったんですけれども、そういう飲食スペースも広げられたりとか、そういうふうにして一生懸命努力されたけれども、コロナの影響なのか、断念されたということがあります。
今後、この移住・定住サロンという役割というのは非常に大事であります。ですので、これからそれはどうなるのかということと、これからの図書館、もう一歩、私は広陵町の図書館は大好きです。本当に近隣にはないすばらしい図書館だと思っておりますけれども、少しリニューアルしていかなければいけない、人が憩える図書館であるようにリニューアルしていかなければいけないのかなとは思っておりますが、それに対してお考えはいかがでしょうか。
○副議長（吉村裕之君） 奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） お答えさせていただきます。
まず、かぐやカフェとの関係で、私のほうから少し答弁をさせていただきます。
議員がおっしゃっていただいたように、ちょうど丸３年で閉店というような形になりました。私ども非常に残念に思っております。カフェだけじゃなくて、前、エントランスを利用したイベントであるとか、それから、女性の起業セミナーであるとか、いろいろな方の広陵町を好きになっていただいた、つながりができました、あのカフェを通じまして。ですので、事業者のほうもカフェとしては閉店するけども、引き続き何らかの形で広陵町のそういった今までの移住・定住、魅力を伝えたいということでおっしゃっていただいていますので、また、違う形で御協力をいただきたいというふうに思っています。
カフェそのものの跡地の見直しというよりも、やはりおっしゃっていただいたように、図書館の在り方そのものを少しこれから考えていくべきだと思います。本当に居場所になっております。ただ、こういうコロナの中で、以前のような居場所である続けることができるのかという問題もあります。また、カフェのあの部屋につきましては、やはりああいった狭さでありますので、なかなか次の活用が難しいところですので、そのあたり、しっかりとまた教育委員会と私ども企画のほうと連携して、在り方のほうについては検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉村裕之君） 植村教育長！
○教育長（植村佳央君） まず、教育の形でいえば、いわゆる今町立図書館のほう、センター的な機能を果たしてもらう。あと、学校のそれぞれ図書館がありますので、そこは各小学校区内で一応そこも連携を取りながら、地域の方々がもう町立図書館へ行けなくても、学校図書館を利用できるような、そういうセンターといわゆるそれぞれの分館みたいな形ですね、そういう機能を果たしながら、できるだけそこを有効に使っていきたい。それとともに、やはりデジタル化をできるだけ進めていきたいなという思いを持っております。
○副議長（吉村裕之君） 山村議員！
○６番（山村美咲子君） 以上で終わります。
○副議長（吉村裕之君） 以上で、山村議員の一般質問は終了しました。
以上で、本日の議事日程は全て終了しましたので、本日はこれにて散会します。
（Ｐ.Ｍ. ４：５０散会）...